金融商品取引について

金融商品の販売に関わる勧誘方針

　東急リバブル株式会社は、金融商品の販売にあたり、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」その他関係法令、諸規則を遵守し、以下の方針に則り勧誘を行ってまいります。

(1) お客様の金融商品に関する知識、投資経験、投資目的および財産の状況等、お客様の意向と実情に適合した勧誘を行うよう努めます。
(2) お客様への勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令、諸規則を遵守し、お客様本位の勧誘を行うよう努めます。
(3) お客様のお取引が、お客様自身の判断と責任において行われるよう、その商品内容およびリスクの説明等適切な情報提供に努めます。
(4) お客様に重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、お客様のご判断を誤らせるような不適切な勧誘は行いません。
(5) 電話や訪問による勧誘は、お客様がご迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に関し、ご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
(6) 適切な勧誘が行われるよう、常に知識技能の習得・研鑽に努めます。
(7) お取引につきまして、お気付きの点がありましたら、当社までご連絡をお願いします。

東急リバブル株式会社

金融商品取引に係るお客様本位の業務運営方針

　東急リバブル株式会社（以下、「当社」といいます。）は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則すべてを採択し、お客様本位の業務運営を実現するために本方針を策定いたしました。当社は、必要に応じて本方針の見直しを行ってまいります。なお、当社における金融商品取引業では極めて取引ごとの個別性が高い少数のお客様が中心であります関係上、具体的な取組状況としての指標等の公表は差し控えさせて頂きます。

１. お客様の最善の利益の追求
　当社は、総合不動産流通業者として培った知識・経験を活かし、様々な目的をもって不動産信託受益権の売却・購入、保険加入をご希望されるお客様の最善の利益の実現を目指します。また、こうした姿勢を企業文化として定着させ、お客様にご信頼頂ける企業であり続けられるよう努めてまいります。
２. 利益相反の適切な管理
　当社は、お取扱いする全ての取引について、営業部門から独立した審査部門が取引関係者の利害関係に関する事前審査を行い、お客様と当社（当社グループ会社等を含みます。）や当社のお客様同士に利益相反の可能性を認識した場合には、必要に応じて利益相反状況のお客様への告知や取引のお取扱いの中止など、適切な管理を行います。また、保険販売において、保険会社から代理店として手数料を受領しますが、その手数料にとらわれることなく推奨販売を遵守していきます。
３. 手数料について
　当社がお客様から頂く不動産信託受益権の売買の媒介・私募の取扱いの手数料については、信託財産が不動産であることに鑑み、宅地建物取引業法の規定に準じた金額を上限とし、取引の各プロセスにおいてご提案・ご説明の上、個別取引の内容に応じてお客様にご納得頂いた金額を媒介・私募の取扱い契約成立時に約定させて頂きます。
４. 重要な情報の分かりやすい提供
　不動産信託受益権の売買・売買の媒介・私募の取扱いにあたっては、取引の各プロセスにおいて、収益・リスクをはじめお客様の最適な判断に必要なあらゆる情報を、正確かつお客様に分かりやすくお伝えします。特に信託不動産については当社が総合不動産流通業者として培ったノウハウを活かした詳細な調査を通じて収集・整理した情報をご提供するほか、信託契約等の取引関連契約やお客様のニーズに応じた情報提供に努めてまいります。
　保険販売にあたっては、お客様の保険の加入目的等を勘案し、最適な商品・サービスを選択いただけるよう、お客様に重要な情報をわかりやすく提供していきます。
５. お客様にふさわしいサービスの提供
　当社は、丁寧な聴き取りを行ってお客様のニーズの十分な把握に努め、的確な売却手法のご提案、購入物件のご紹介を行います。また、契約締結にあたっては、取引の内容がお客様の資産状況、不動産信託受益権及び不動産に関する知識・取引経験、お客様のニーズに適合したものであるかについて営業部門から独立した審査部門が事前審査を行います。
　また保険販売に際しては、お客様を取り巻くリスクの把握と分析を行い、お客様の意向や状況にマッチした適切な商品やサービスを提供していきます。ご契約後も契約の適切な管理と適切なアフターフォローを行っていきます。
６. 方針の実現のための体制整備
　当社は、従業員が短期的な成果主義に陥ってお客様の利益を害することのないよう、長期的・多面的な評価に基づく人事処遇制度を設計し、お客様の最善の利益を追求すべき金融商品取引業者の責務について継続的・実効的な従業員研修を実施してまいります。また、取締役会・監査役・内部監査部門等による適切なガバナンスによりこの姿勢の維持・発展に努めてまいります。

東急リバブル株式会社