不動産相続に係る相続税の特例を活用した圧縮事例について

更新日：2023年11月30日

資産の組替えによる評価額の圧縮
現金１億円で建物4,000万円と土地6,000万円を取得しました。相続財産の圧縮効果はどれくらいあるでしょうか。この物件は借地権割合70%の地域に所在し敷地面積は200㎡以下です。

※ 土地の相続税評価額を時価の80％、建物の相続税評価額を時価の50％と想定して計算した場合の圧縮額です。

小規模宅地等の評価減の適用面積
特定居住用宅地等165㎡特定事業用宅地等100㎡に小規模宅地等の評価減を適用する場合において、貸付事業用宅地等について何㎡まで特例が受けられるでしょうか。

土地の有効活用による相続税評価額の圧縮
甲は5年前より事業的規模の月極駐車場として貸付ている土地（借地権割合70%の地域に所在）を有しています。この土地の時価は4億円であり、地積は400㎡です。この駐車場に全額借入金で建築価額1億円のアパートを建築した場合には相続税がどれ位節税できるでしょうか。甲の法定相続人は子供3人で、賃貸事業は相続人が承継するものとします。土地の相続税評価額は時価の80%、建物の固定資産税評価額は建築代金の50％と仮定し、借家権割合は30％、賃貸割合は100%とします。

対策前の相続税の総額は約3,660万円で、対策後の相続税の総額は998万円で、1億円のアパート建設によって2,662万円の相続税の節税となりました。