不動産鑑定の費用、無料査定とどちらが適切か、鑑定が必要な場合などをまとめました

不動産鑑定評価書の作成金額は、物件にもよりますが通常15万円位～と考えられます。これに対し、不動産仲介業者が行う不動産査定は、通常無料です。

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不動産鑑定士を活用し当事者間で売買するのと、仲介業者に売買を依頼するのとではどちらが費用がかからないのでしょうか？｜不動産なんでもネット相談室

相続税の申告、離婚に伴う財産分与、法人間の不動産取引などの場合には、裁判所などの公的機関及び第三者に不動産の価値を示すために「不動産鑑定」が必要になります。

不動産仲介業者などが行う「無料査定」の査定額は、あくまでも参考価格であり、関係当事者間のみに通用するものです。一方で、「鑑定評価」は信頼性が高く、関係当事者間だけではなく第三者や公的機関にも通用します。そのため、相続税の申告、離婚に伴う財産分与といった場面では、鑑定評価が利用されます。

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鑑定評価と査定額の違いは？｜不動産なんでもネット相談室

東急リバブル鑑定コンサルティング事業課は、総合不動産流通企業としてのノウハウと、全国に広がる東急リバブルネットワークの豊富な取引実績から、常に適正・スピーディーな鑑定評価をおこなっております。お気軽にご相談ください。

通常の住宅売却では、不動産会社の無料査定で充分な場合が多いでしょう。

不動産仲介業者などが行う「無料査定」とは、売主（依頼者）が売出し価格を決める際に、不動産業者が宅地建物取引業法第34条の2の第2項に基き“意見”として、根拠を基に売主に提示するものです。
これに対し、不動産鑑定士がおこなう「鑑定評価」は、鑑定評価基準に基き、多角的な視点で適正な価格を判定するものであり、評価報酬が発生します。第三者や公的機関に不動産の資産価値を示す必要がある場合、例えば、相続税の申告、離婚に伴う財産分与といった場面では、鑑定評価が利用されます。

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鑑定士コラム第5回 土地の価格を知ろう～何種類もある土地の価格～-4

不動産鑑定士による不動産鑑定では、不動産鑑定評価額を把握することができます。この価額は、相続税評価、固定資産税評価、都道府県地価調査など、公的な土地評価の基礎となるものです。

複数の不動鑑定士または不動産鑑定事務所に問い合わせ、見積もり依頼をします。独自のホームページを持たない鑑定士もいるので、「公益社団法人　日本不動産鑑定士協会連合会」のサイトにアクセスし、会員紹介のコンテンツから探してみる方法をおすすめします。
不動産鑑定評価のエキスパート 日本不動産鑑定士協会連合会
また、不動産会社で不動産鑑定士を紹介してもらえるケースもあります。

委託先を決めたら委託契約を締結し、鑑定を進めてもらいます。調査などが終わったら不動産鑑定士より不動産鑑定評価書の内容について説明を受けます。不明点がなく、内容に納得したら不産鑑定評価書を受け取ります。