相続が発生、まず何をする？実家を売却するためには？共有の土地を売却できる？などをまとめました

まず、被相続人が遺言書を作成していなかったかどうかを確認しましょう。遺言書があるなら、その通りに遺産を分けるのが原則です。遺言書がない場合は、民法に定められた法定相続人を確定します。

配偶者は常に相続人となり、他に相続人になれる優先順位は、子ども、親、兄弟姉妹の順。たとえば、亡くなった方に子どもがいなければ、親が相続人になります。

また、法定相続人は取り分も定められています。例えば、配偶者と子どもが相続人の場合は「配偶者：2分の1 子ども：2分の1（全員で）」。子どもはこの2分の1を均等に分けたものが法定相続分となります。

ただし、相続人全員で話し合うことでこの配分を自由に変更することができます。それが「遺産分割協議」で、相続人全員の参加が条件です。全員が納得できる結果にすんなりと落ち着くことができれば問題はありませんが、必ずしもそうとは限りません。そんなときは、弁護士など相続の専門家を介して解決を図ることが望ましいといえます。

詳しくは、こちらをご確認ください。
相続発生時のよくある事例を解説：Q遺産分割の取り分とは？

共有者全員の同意がない限りは土地は売却できません。また、法的には、持分のみを売却することも可能ですが、他の共有者がいる土地を購入する買主を探索するのが非常に困難です。

実家を相続するときに兄弟全員の「共有名義」にすると、何を決めるにしてもご兄弟で話し合わなくてはなりませんから、時間も手間もかかってしまいますね。実際、意見が合わない、運用益の分配額が気に入らないなど、共有名義にしたことで発生するトラブルは少なくありません。もし、不便を感じているなら、思い切って共有名義を解消することをおすすめします。

解消するには、現物を分割する「現物分割」、1人が現物を所有して残りのご兄弟に持分相当の代償を支払う「代償分割」、不動産を売却するなどして現金化し、持分に応じて分配する「換価分割」という方法などがあります。

詳しくは、こちらをご確認ください。
相続後のよくある事例を解説：Q共有名義の相続財産の運用方法は？
Q.自宅敷地の共有者からの土地売却打診について、どうしたらよいでしょうか。｜不動産なんでも〈無料〉ネット相談室