地価公示とは何か、公示価格はどのようにして決まるか、などをまとめました

公示価格とは、国土交通省が発表している土地の価格です。

一般の方が土地取引や資産評価をするにあたり、価格の客観的な目安として活用されているもので、毎年1月1日時点における全国のある特定地点のm2単価となります。なお、令和2年の地点数は約26,000地点です。

この価格は、建物の敷地の場合はその建物がないものとして、また、土地を使用するうえで制限などのある場合は、それがないものとした更地での価格となり、毎年3月下旬頃に発表されています。

他にも、公共用地取得時の価格の算定規準として活用されたりしています。

公示価格は、国土交通省のサイト内にある「標準地・基準地検索システム」に掲載されています。
アクセスして日本地図が表示されたら、調べたい都道府県、市区町村名を１つ選択します。
条件が絞り込める画面へ遷移するので、希望条件がある場合は入力して、検索結果を確認してください。

国土交通省「標準地・基準地検索システム」
また、役所や図書館などでも閲覧可能です。

公示価格は公示地価とも言います。
「公示地価」は、２人以上の不動産鑑定士が鑑定しそれぞれの鑑定結果を加味した上で決定され、毎年１月１日の評価が、３月中旬頃に公表されます。基本的に対象は都市計画区域内となっていますが、都市計画区域以外でも不動産の取引が行われると予想される土地に関しては鑑定が行われます。

「基準地価」の評価方法との違いなど、詳しくはこちらをご確認ください。
路線価・公示地価・基準地価って何ですか？

毎年１回、3月中旬から下旬に発表されます。
いつ発表するかの告知はなく、毎年前後しますが、国土交通省のサイトや新聞、テレビなどで公になります。

公示価格は毎年国土交通省が公表するもので、土地取引の目安価格として使われています。
全国約2万6,000カ所の標準地が選ばれ、1カ所につき2人以上の不動産鑑定士が鑑定を担当します。鑑定結果は国土交通省によって審査され、1月１日時点の公示地価として発表されます。

実勢価格は、実際に取引された価格を指しています。公示価格と違って、需要の多さや周辺環境などによって価格が左右されます。
よって、同じ標準地付近であっても、土地によって実勢価格は異なり、公示価格との差が大きいこともあります。

公示価格は毎年国土交通省が3月中旬から下旬に公示しています。
全国約2万６,000カ所の標準地が選ばれ、1カ所につき2人以上の不動産鑑定士が鑑定を担当し、その鑑定結果は国土交通省によって審査されます。
1月１日時点の地価として発表され、主に土地取引の目安価格として活用されています。
路線価は、相続税や贈与税の算定基準となる価格のことです。
国税庁が管轄していて、毎年7月1日に発表されます。基準日は公示地価と同じ、１月１日となります。

「地価公示」とは公的価格の一つで、国土交通省土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて、毎年１月１日における標準地を選定し、「正常な価格」を判定し公示するものです。
ここで公示される地価を「公示地価」と言います。
地価公示をおこなう目的は、一般の土地の取引価格に対して一定の指標を与える為と、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成を行っていくことにあります。

そのほかの公的価格との違いなど、詳しくはこちらをご確認ください。
路線価とその他の公的価格（公示地価等）との違い(公表時期屋算出方法など)

国土交通省地価公示と都道府県地価調査は、国土交通省の「土地総合情報システム 」で閲覧できます。

国土交通省「土地総合情報システム」

１都3県で見てみると、千葉県は前年より微増となっているものの、東京都、神奈川県、埼玉県は下落しています。
これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大が関係しており、都心部では、コロナ禍による販売休止や延期、開発の先送りが大きく影響していると考えられます。
千葉県に関しては、テレワーク需要で都心より広い一戸建てが活況となり、1都3県の上昇率においては君津市が１位（＋2.6％）、木更津市が3位（＋1.7％）という結果です。

全国及び三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）は、全用途、住宅地、商業地とも下落。
札幌、仙台、広島、福岡は引き続き上昇しているものの、その上昇幅は縮小傾向にあります。