築20年以上の中古住宅に関する控除や特例、家の資産価値と相場の調べ方などをまとめました

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住宅ローン控除、登録免許税、不動産取税などについて、築年数にかかわる要件があります。 例えば、「不動産取得税」の適用条件のうち築年数にかかわる条件としては次のようなものになります。

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1. 経過年数基準：その取得の日以前20年以内（鉄骨・鉄筋コンクリート造等は25年以内）に建築されたものであること
2. みなし経過年数基準：登記簿上の建築日が昭和57年1月1日以降であること

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ただし、築年数にかかわらず、耐震補強工事を実施するなどしている場合には適用可能となる場合もあります。
それぞれの税金と特例の要件について、詳しくはこちらをご覧ください。

登録免許税｜住まいの税金
不動産取得税｜住まいの税金
所得税の住宅ローン控除｜住まいの税金

新築・中古住宅を借入金をもって取得した場合、又は増改築・リフォームをした場合には、その借入金の年末残高に一定の控除率を掛けた金額を10年間又は13年間のうち一定の要件を満たす年分の所得税額（控除しきれない場合には翌年分の住民税額）から控除することができます。この控除を「住宅ローン控除」といいます。

控除の要件として、築年数にかかわる要件は次のようなものです。

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＜築年数等の要件＞
次のいずれかに該当すること

1. 経過年数基準：その取得の日以前20年以内（鉄骨・鉄筋コンクリート造等は25年以内）に建築されたものであること
2. 取得時耐震基準：取得日以前に売主より交付を受ける新耐震基準に適合する証明書（家屋の取得の日前2年以内に調査が終了した耐震基準適合証明書又は家屋の取得の日前2年以内に耐震等級が１～３と評価された住宅性能評価書の写し、家屋の取得前2年以内に締結された既存住宅売買瑕疵保証書、以下同じ）があるものであること
3. 居住時耐震基準：平成26年4月1日以降に耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合において、取得時までに耐震改修工事の申請等を行い、取得後6ヶ月以内に耐震基準に適合する証明書が発行されていること

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平成26年の税制改正により住宅ローン減税ついては、買主様が引渡しまでに、所要の手続きを行ったうえで、耐震補強工事を実施し、耐震基準適合証明書を取得すれば、適用可能となりました。
住宅ローン控除について、詳しくはこちらをご覧ください。
所得税の住宅ローン控除｜住まいの税金