事務所の査定を検討された場合、売却事例が豊富な信頼できる不動産会社に依頼されることをおすすめいたします。
今までのノウハウや近隣のニーズや相場を加味した査定となりますので、お客様の売りたい価格ではなく、
スムーズに売却できる価格を提案してくれます。

正式にご売却の依頼を受けた場合は当社と媒介契約を結ぶことになります。この媒介契約には、契約内容が異なる3種類があります。
専属専任媒介契約を締結した場合は、依頼した宅建業者以外の宅建業者に売却を依頼することができません。また依頼した宅建業者が見つけた買主様以外と売買契約を締結することができません。依頼を受けた宅建業者は、売物件情報を指定流通機構（レインズ）に５営業日以内に登録し、1週間に一度以上文書等で売却活動状況を報告する義務があります。続いて専任媒介契約では、依頼した宅建業者以外の宅建業者に売却を依頼することができません。依頼を受けた宅建業者は売物件情報を指定流通機構（レインズ）に７営業日以内に登録し、2週間に一度以上文書等で販売状況を報告する義務があります。一方、一般媒介契約は複数の宅建業者に重ねて依頼することができます。売物件情報の指定流通機構（レインズ）への登録義務と依頼者に対する販売状況の報告義務はありません。どの媒介契約を締結するかは、売主様の売却のプランに応じて相談させていただきます。※媒介契約についての詳細「ご売却の手引き」を参照

査定には一切費用はかかりません。まだ売却を検討中であったり、価格によっては売却をするかもしれないといったお客様の場合も同様ですのでお気軽にご相談ください。

売主様がご負担なく売却を進められるように、秘密厳守で査定や販売活動を進めさせていただきます。査定の場合は、事務所の休業日に伺うなどの工夫、販売活動に関しましても、近隣に知れ渡るような周辺での折込チラシの配布などは行わず、当社のネットワークに登録されている購入希望者へ直接ご紹介するなどの対応をさせていただくことも可能です。