不動産保有会社設立サポート

個人の不動産収入を
法人の収入に変える
ことによって、
所得税や相続税の負担を
減らせる可能性があります。

不動産保有会社とは、不動産の所有・管理を目的とした法人です。
個人所有の賃貸不動産を設立した新規法人に移すことによって、
賃料は法人の収入になります。
個人資産から切り離すことにより
所得税と相続税を節税出来る可能性があります。

※すべての人に不動産保有会社を設立するメリットがあるとは限りません。

こんな方にお勧めです

Aさんの場合被相続人

賃貸オーナーのAさんは、借入の返済や償却も済んだ物件を複数所有しており、毎年の所得税負担が重いと感じていました。また、毎年の賃料収入がたまっていくことで将来の相続税も心配の種でした。そこで、不動産保有会社を設立して、賃料収入のある物件の建物を個人から法人に売却し、賃料収入が法人になるようにしました。
この対策により、個人所得を抑えることに加え、家族を新設した法人の役員として迎え、役員報酬として所得を分散し、家族全体の所得税を1/3に減らすことが出来ました。

まずは東急リバブルで「プロの診断」を！

ご相談・診断はこちらから

サービスの特長

1

確定申告書等を基に、現時点での法人設立の有効性を簡易判定します（無料）
2

相続診断・法人設立判定の結果を基に
レガシィ税理士による個別相談を受けられます（無料）
3

法人設立を希望される場合は、
税理士法人レガシィのコンサルティングを実施します（有料）

不動産を法人所有にする
メリット・デメリット

所得移転と所得分散により所得税の節税
所得分散によるオーナー財産の増加抑制（相続対策）
所得分散による相続人の相続税納税資金の蓄積
相続発生時の賃貸人変更手続き不要
経費計上範囲が広い（自宅の社宅化、生命保険、退職金など）
認知症発症時のリスク回避

法人設立費用（20～30万円）
法人維持費（住民税均等割、税理士費用など）
社会保険（健康・厚生年金・労災・雇用）の加入
不動産の法人移転時にかかる費用
不動産売却時の税率が高い（所有期間5年超は個人が有利）
すぐに相続が発生すると、相続税が活用前より増額になる懸念

サービスの流れ

お問い合わせ・ご相談内容確認→診断書作成（相続診断＋法人設立判定）→税理士法人レガシィによる相続税・法人設立に関する個別相談（無料）※個別事情などを踏まえた専門家の意見を聞くことが出来ます。→別途ご要望により法人設立コンサルティング（有料）●法人活用による節税効果の試算・検証 ※基本料金22万円（税込）＋加算報酬（物件数が多い場合など）→レガシィ×リバブルによる相続対策支援（有料）●法人設立手続き、不動産購入、組換え、遺言作成など

個人・法人の税率比較

所得税は超過累進税率が採用されており、所得が大きくなると税率も高くなりますが、法人税は原則として比例税率が採用されているため、一定の所得を超える場合には法人での課税の方が納税額が少なくなります。

個人の場合

課税所得金額	所得税		住民税		合計
課税所得金額	税率	控除額	税率	控除額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円	10%	-	15%	0円
195万円超 330万円以下	10%	97,500円			20%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円			30%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円			33%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円			43%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円			50%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円			55%	4,796,000円