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万が一の認知症
対策として、
『家族信託
組成サポート』

イラスト:祖父
イラスト:営業マン

もし、私が認知症になったら、
相続はどうしたらいいんだろう…

そのようなご心配にはご家族間で
資産管理できる家族信託がおすすめです

家族信託は「認知症による
資産凍結」を防ぐ
家族による家族のための
信託制度

家族信託とは『財産管理の一手法』です。
資産を持つ方が、特定の目的に従って、その保有する
不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、
その管理・処分を任せる仕組みです。
家族間の話し合いで契約を締結できるので、万が一の場合も含めて
想い・希望を引き継ぐことができる資産管理のひとつと言えます。
不動産売却をスムーズに行うための認知症対策として、
家族信託の組成コンサルティングや手続きをサポートさせていただきます。

家族信託の仕組み:親が委託者となり子と信託契約を結びます。受託者となった子は親の財産の管理・運用を行い、親や相続人などの受益者(財産の利益を受ける人)へ利益を渡します。

家族信託と法定後見制度の主な違い

家族信託 法定後見制度
認知症になってしまったので対策したい
×

判断力低下のに行う

◯

判断力低下のに行う

身近な人に財産管理を
してほしい
◯

信頼できる家族などに委託できる

×

裁判所が選任した後見人
(司法書士・弁護士など)が管理

将来にわたり不動産の
管理・処分の対策をしたい
◯

契約内容の範囲内で
自由に可能

△

自宅売却には家庭裁判所の
許可が必要

期間
◯

原則契約で自由に設定

×

開始後原則一生涯
(本人死亡または判断能力快復まで)

費用

開始時の費用が多い
ランニングコスト原則なし

開始時の費用は少ない
期間継続中、後見人報酬が必要

こんな方にお勧めです

  • 実家で暮らす母が認知症になった際、
    施設入居費用を実家売却で捻出したい

解決策

家族信託で解決する方法
  • 母を委託者兼受益者、子を受託者とし、実家不動産と一部金銭を信託財産とする家族信託契約を締結
  • 母の体調(認知症含め)にかかわらず、子の権限で売却等ができる仕組みを作る

サービスの流れ

まずは無料でご相談・ご意向をヒアリングさせていただきます。その後は関連士業(税理士・弁護士・司法書士等)を含めた有料のコンサルティングをご提供いたします。有料コンサルティングの流れは、家族信託検討へのアドバイス・ご提案→ご家族への説明→信託契約締結・口座開設手続き等→家族信託スタート となります。

協力会社:東急保険コンサルティング

  • ※信託組成に際しては信託財産に応じた報酬が必要となります。
  • ※公正証書作成費用・司法書士報酬・登記費用等の別途実費が必要となります。

まずは東急リバブルで
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