「財産を残す方」
が
確認すべき
ポイント

誰に何をどれだけ引き継ぐか、考えておきましょう。

相続の問題について、生前から家族間で話し合っておくとよいでしょう。また、この土地は長男へ、このマンションは二男へなど、遺言書を作成して具体的な遺産の分け方を決めておくと安心です。遺言がなければ遺産分割協議という話し合いが必要となりますが、家族間で意見がまとまらないというケースもあります。不動産のように分割しにくい財産は、遺言書を書いて事前に取り決めておくとスムーズです。

納税資金をどのように準備するか、事前に検討しておきましょう。

相続税は、相続の発生後10ヶ月以内に現金で一括納付しなければなりません。相続財産の大半を不動産が占めており現金が少ない場合、不動産売却により現金化する必要があります。売却までに時間がかかってしまうと納付期限に間に合わないケースもありますので、事前に準備を進めておきましょう。

万が一の場合に相続税が掛かるかご自身の財産を把握しましょう。

相続税を計算するときは、財産ごとに評価額の算出をしなければなりません。預貯金は通帳などで金額が明らかになりますが、土地や家屋などの不動産は、路線価や固定資産税評価額で評価し、算出する必要があります。財産が大きくなるほど、納税額も高額になりますので、相続する財産の評価額を事前に把握し、いざという時の相続に備えましょう。