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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市千種区 南ケ丘1丁目43番3

愛知県 名古屋市千種区南ケ丘1丁目43番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市千種区南ケ丘1丁目43番3の公示地価

標準地の公示地価

198,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市千種区南ケ丘1丁目43番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋千種-3

所在及び地番

愛知県 名古屋市千種区南ケ丘1丁目43番3

住居表示

南ケ丘1-7-27

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

198,000(円/m²)

地積(m²)

251(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い高台の住宅地域

前面道路の状況

西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

茶屋ヶ坂、 850m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

30(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅が連たんする熟成した既成住宅地域で、地域要因に格別の変動はない。当面は現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、概ね千種区及び周辺区等の地下鉄沿線、駅徒歩圏域である。需要の中心は市中心部で勤務する中堅所得層及び自営業者等である。住環境良好な住宅地域であることから、従来から需要があるが、宅地供給も最近は見られ地価は概ね横這い傾向の値動きをしている。需要目的は自己居住用であり、賃貸目的の投資需要は殆どない。需要の中心価額帯は土地のみで4~5千万円程度、新築戸建で5~7千万円程度が標準的である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、現実の市場性を反映した実証的価格で、採用事例は対象標準地と価格牽連性を有する戸建住宅地に係わるもので適格性を有している。上記のとおり地域内には賃貸マンション等の収益物件は見られず、賃貸事業目的の土地需要は乏しいので、本件においては収益還元法は採用しなかった。したがって、比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡及び需給動向等を総合的に考量のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移しているが、世界情勢や物価動向等により、先行きは、やや不透明な状況にある。
地域要因 住宅地域として既に熟成しており、地域要因に特段の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 熟成した中規模住宅地域であり、地域に特段の変化はない。当面は現状の地域性を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は千種区を中心に東区、名東区の住宅地域である。当地域は高台丘陵地の中規模住宅地域であり、需要者は地縁性を有する中堅所得者層や自営業者が中心となる。名城線内側の利便性の高い地域にあるが、土地の細分化は緩やかで、賃貸住宅化も見られず、中規模住宅地としての地域性を維持している。中心価格帯は土地で4~5千万円、新築戸建で6~7千万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中規模住宅を主とする既成住宅地域であり、自用の取引を標準とする。市場価格は取引価格をベースに形成されており、重視される価格は比準価格である。一方、収益還元法は賃貸住宅が地域に馴染まないことに加え、法規制により経済合理的な賃貸住宅の想定が困難なため、非適用とした。以上により、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費の高騰や物価高、金利上昇懸念により、住宅市場全体に陰りが見え始めたが、千種区の住宅需要は堅調で地価は高値を維持している。
地域要因 熟成した中規模住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。丘陵地の地価上昇は頭打ちになりつつある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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