2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市千種区 池上町２丁目６番１５
愛知県 名古屋市千種区池上町２丁目６番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区池上町２丁目６番１５の公示地価
標準地の公示地価
244,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市千種区池上町２丁目６番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋千種-4
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区池上町２丁目６番１５
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
244,000(円/m²)
地積(m²)
235(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本山、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
30(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅が連たんする高台の住宅地域であり、特段の大きな変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千種区及び隣ﾚ区の地下鉄東山線及び名城線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、一次取得者及び買換え層を含む名古屋市内居住者で、名古屋市外からの転入も見受けられる。当該地域は、住環境の良好な高台の住宅地であることから根強い需要があるが、供給は少ないため取引件数は少ない。需要の中心価格帯は土地のみで６０００万円前後、新築戸建で７０００～８０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の周辺においては、アパート等の収益物件は見られるものの、自用目的の取引が中心で、また、対象標準地は画地条件の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが困難であったため、収益還元法は適用を断念した。したがって、本件では市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰等の懸念材料もあるが、雇用、所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待され、住宅需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 高台に位置する熟成度の高い住宅地域で、地域要因に特段の変動は認められないものの、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。需要は底堅いことから、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千種区を中心とする名古屋市東部に存する居住環境の良好な住宅地域である。需要者は、千種区をはじめとする市内在住又は市内勤務の一次取得者で、高所得者層が中心である。近隣地域は、駅からやや距離があるものの、高台で居住環境の良好な住宅地域であることから、需要は底堅い。需要の中心となる価格帯について、規模により異なるが土地のみで概ね６０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。行政的条件の制約等により共同住宅等の建設が非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域では自用目的での取引が中心であり、取引水準を指標に価格を決定することが一般的と認められるので、実証的な比準価格を標準とし、他の標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千種区の人口は微減傾向。優良住宅地を中心に高値取引が目立っているが、土地取引件数は後半縮小傾向。建築着工数は前年を下回っている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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