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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市千種区 桐林町2丁目37番

愛知県 名古屋市千種区桐林町2丁目37番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市千種区桐林町2丁目37番の公示地価

標準地の公示地価

437,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市千種区桐林町2丁目37番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋千種-5

所在及び地番

愛知県 名古屋市千種区桐林町2丁目37番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

437,000(円/m²)

地積(m²)

125(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅を中心とした住宅地域

前面道路の状況

北 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

池下、 380m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄り駅への接近性が優り、良好な居住環境を有する住宅地域である。地域要因に特段の変動はないことから、当面は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は千種区、東区、昭和区、瑞穂区等の高価格帯の優良住宅地域である。需要者は名古屋市及び周辺市の居住者で、中所得者層以上の世帯が中心である。居住環境が良好な上、利便性も高い住宅地域であり、直近では高値取引が多く見られており、需要は強含みで推移している。画地規模等により、成約価格は大きく相違しているが、中心となる価格帯は土地100~200㎡程度で5~6千万円前後、新築戸建住宅で7~8千万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、対象標準地周辺の住宅地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格と言える。収益価格は最有効使用である戸建住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に求められた。当該地域は居住の快適性等を重視する自用目的の市場参加者が中心であるため、比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、上記の通り対象標準地の鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和政策が維持されている一方で、建築費高騰や物価高に伴う購入マインドの低下等が懸念され、今後の住宅市場の売買動向には注意を要する。
地域要因 地下鉄東山線沿線では、価格高騰にもかかわらず需要は旺盛であり、地価は上昇基調にある。地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模戸建住宅を中心とした居住環境・利便性ともに良い準優良住宅地域であり、広域的で潜在的な需要は強い。地価は安定的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、概ね千種区及び周辺区等の地下鉄駅徒歩圏域である。対象地は、名古屋市内でも有数の住宅地であり、需要は底堅く、主たる需要者は富裕層であり、市外からも潜在的需要がある。需要目的は自らの居住目的が主である。年間の取引件数は少なく、物件毎の成約価格のばらつきが大きい。中心となる価格帯は、1画地面積100~200㎡程度で、5~6千万円前後、新築戸建物件は6~8千万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場実勢を反映した実証的な価格であり、本件においては、収益価格が低位に試算されている。対象地の市場の特性として居住環境等を重視して行動する需要者が中心であり、価格に見合った賃料水準が形成されていないことに起因するものと考えられる。以上より、比準価格には高い説得力が認められることから、比準価格を標準として、収益価格は参考に留め、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移しているが、世界情勢や物価動向等により、先行きは、やや不透明な状況にある。
地域要因 熟成度の高い住宅地域であり、地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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