2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市千種区 千種３丁目２０１０番外
愛知県 名古屋市千種区千種３丁目２０１０番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区千種３丁目２０１０番外の公示地価
標準地の公示地価
310,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市千種区千種３丁目２０１０番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋千種-18
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区千種３丁目２０１０番外
住居表示
千種３－２０－１７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
310,000(円/m²)
地積(m²)
163(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の住宅やアパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
吹上、 160m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の既成住宅地域で、地域要因に特段の大きな変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千種区及び周辺区の住宅地域である。需要者の中心は、一次取得者及び買替え層を含む名古屋市内居住者で、名古屋市外からの転入も見受けられる。当該地域は、住環境に優れる住宅地域であることから、需要は底堅く推移している。需要の中心価額帯は土地のみで５０００万円程度、新築戸建で６０００～７０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺においては、共同住宅等の収益物件も散見されるものの、自用目的の取引が中心であり、収益性よりも利便性及び快適性が重視されて価格が形成されているため、収益価格はやや低位に試算された。したがって、本件では収益価格は参考に留め、市場性を反映した比準価格を重視し、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰等の懸念材料もあるが、雇用、所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待され、住宅需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 熟成した住宅地域で、需要は安定しており、地域要因に特段の変動は認められないものの、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層の住宅地域として熟成しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。需要は概ね堅調であり、地価水準は安定して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千種区を中心とする名古屋市東部に存する住宅地域である。需要者は、千種区をはじめとする市内在住又は市内勤務の一次取得者が中心である。近隣地域は、駅に近く生活利便性が良いことから、需要は概ね堅調である。建売住宅では小規模地の取引が増えており、総額では４０００万円台である。需要の中心となる価格帯について、規模により異なるが、土地のみで５０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。収益ｿ格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格であるが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないなど効用を十分に発揮できない面があり低く求められた。近隣地域では自用目的での取引が中心であるため、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千種区の人口は微減傾向。優良住宅地を中心に高値取引が目立っているが、土地取引件数は後半縮小傾向。建築着工数は前年を下回っている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、２５坪程度の住宅地が増えつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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