2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市千種区 丸山町２丁目６３番３外
愛知県 名古屋市千種区丸山町２丁目６３番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区丸山町２丁目６３番３外の公示地価
標準地の公示地価
333,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市千種区丸山町２丁目６３番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋千種-26
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区丸山町２丁目６３番３外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
333,000(円/m²)
地積(m²)
229(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ東斜面の既成住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
池下、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一部に駐車場が見られるが、戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域である。住宅地として熟成しているため、今後も閑静な住宅地域として推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄東山線沿線の駅から概ね徒歩圏内に位置する住宅地域である。需要者は名古屋市及びその周辺に居住する、所得がやや高い層が中心であるが、分譲を目的とした業者の参入も見られる。地下鉄駅からも概ね徒歩圏内で住環境も良好なことから富裕層を中心に需要は強く、周辺の地価は大きく上昇している。需要の中心は土地のみで４０００万円～５０００万円、新築の建売で５５００万円～７０００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
都心への利便性、住環境とも良いため賃貸需要は強い地域であるが、地積が小さく、容積率も２００％であるため、収益性の高い建物の想定ができなかったことから収益価格は低位に求められた。周辺には賃貸マンション等も見られるが、地主の土地活用が中心で収益目的での土地取引は少ない。自用の住宅地としての取引が中心であることから、収益価格は参考にとどめ、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討も踏まえて上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 自動車を中心に地場産業の業績は好調で賃金の上昇も見込まれるが、急激な物価高による将来不安から住宅投資を一時的に見合わせる動きが見られる。 |
| 地域要因 | 富裕層の戸建用地としての取引が多いが、容積率２００％であるため、分割して３階建の狭小住宅用地として分譲される例も増えつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。需要は概ね堅調であり、地価水準は高止まり傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千種区を中心とする名古屋市東部に存する居住環境の良好な住宅地域である。需要者は、千種区をはじめとする市内在住又は市内勤務の一次取得者で、高所得者層が中心である。近隣地域は、中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ、居住環境の良好な住宅地域でA地下鉄東山線沿線から当該地域を含む南方に向かって地価上昇エリアが広がりを見せている。需要の中心となる価格帯について、規模により異なるが、土地２００㎡で７０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。収益価格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格であるが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないなど効用を十分に発揮できない面があり低く求められた。近隣地域では自用目的での取引が中心であるため、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千種区の人口は微減傾向。優良住宅地を中心に高値取引が目立っているが、土地取引件数は後半縮小傾向。建築着工数は前年を下回っている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、地価水準の高いエリアが拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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