2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市千種区 内山3丁目302番
愛知県 名古屋市千種区内山3丁目302番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区内山3丁目302番の公示地価
標準地の公示地価
555,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市千種区内山3丁目302番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋千種5-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区内山3丁目302番
住居表示
内山3-3-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
555,000(円/m²)
地積(m²)
224(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所やマンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 33m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千種、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、事務所やマンション等が建ち並ぶ商業地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は千種区及び隣接区の幹線道路沿いを中心とする商業地域で、特に最寄り駅からの接近性が優る地域と代替・競争等の関係が強い。需要者の中心は投資目的で収益用不動産を開発する不動産業者等であるが、規模が大きい画地はマンションディベロッパーの需要も見込まれる。駅前地域を中心に収益物件の高値取引が見られており、地価はやや強含みで推移している。市場での中心価格帯は立地・規模等の個別性により大きく異なるため、把握が困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は千種区及び東区の幹線道路沿いの商業地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格として規範性が高い。収益価格は店舗兼事務所を建築して賃貸することを想定して求めた価格である。投資用不動産の需要者は収益性に着目して取引する傾向にあるため、重視すべき価格である。以上から、比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和を背景に、都心部及び周辺エリアの投資市場は堅調に推移しているが、建築費の高騰や金利上昇懸念から、今後の動向には注視を要する。 |
地域要因 | 最寄り駅に近い幹線道路沿いの商業地域である。地域要因に特段の変動はないが、投資需要やマンション開発需要が根強い地域である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線沿いにマンション、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、当面は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。地価水準の動向は周辺の取引動向等から上昇傾向で推移すると思料される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋市内の幹線沿い等の商業地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に事業拠点を有する地元の法人のほか、マンションデベロッパーなども想定される。当地域は最寄駅徒歩圏内の幹線沿いにて事務所のほかマンションとしての立地条件に優れることから取引は活性化しており需要は強含みで推移している。また、取引面積や総額は業種や事業規模によって異なるため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場の実態を反映した比準価格及び不動産の収益性に着目した収益価格が得られた。比準価格は多数の類似した事例による実証的な価格にてその説得力は高い。収益価格は需要者の特性を反映したものであるが、賃料の粘着性により稍低めに求められ、変動率等の想定要因の多さからも信頼性は相対的に稍劣る。従って本評価では比準価格を中心に、収益価格を比較考量して更に代表標準地と規準した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景況感、人出は回復傾向にて、先行きは不透明な情勢のなか投資需要は強く不動産市況は堅調である。 |
地域要因 | 地下鉄「千種」駅徒歩圏に位置する商業地域である。千種ビル群の再開発等により周辺環境の向上が期待される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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