2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市千種区 今池４丁目１６１１番
愛知県 名古屋市千種区今池４丁目１６１１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区今池４丁目１６１１番の公示地価
標準地の公示地価
729,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市千種区今池４丁目１６１１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋千種5-13
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区今池４丁目１６１１番
住居表示
今池４－１６－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
729,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層ビルに低層店舗も見られる商業地域
前面道路の状況
南 30m 県道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
今池、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層ビルに低層店舗も見られる商業地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千種区及び隣接区の幹線道路沿いを中心とする商業地域で、特に最寄り駅からの接近性が優る地域と代替・競争等の関係が強い。需要者の中心は投資目的で収益用不動産を開発する不動産業者等であるが、規模が大きい画地はマンションディベロッパーの需要も見込まれる。駅前地域を中心に収益物件の高値取引が見られており、地価はやや強含みで推移している。市場での中心価格帯は立地・規模等の個別性により大きく異なるため、把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は千種区の幹線道路沿いの商業地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格として規範性が高い。収益価格は店舗兼事務所を建築して賃貸することを想定して求めた価格である。建物の想定内容からやや低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。以上から、比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和を背景に、都心部及び周辺エリアの投資市場は堅調に推移しているが、建築費の高騰や金利上昇懸念から、今後の動向には注視を要する。 |
| 地域要因 | 最寄り駅に近い幹線道路沿いの商業地域である。地域要因に特段の変動はないが、投資需要やマンション開発需要が根強い地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼事務所ビルが多く見られる繁華性の高い普通商業地域で、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測するが、不透明感は増しつつある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千種区及び隣接区の幹線又は準幹線道路沿いに存する商業地域を中心とする。需要者は投資家、不動産業者、地元企業等である。当該圏域では、金融緩和等を背景に主要幹線道路沿い及び地下鉄駅近くで高値取引が多く見られた。近隣地域は広小路通沿いの商業地域で、今池駅にも近く、立地条件の良さから同様の傾向が見られる。需要の中心となる価格帯について商業地の取引は個別性が強く、規模等によって価格帯が異なるため把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から求めており実証的な価格である。また収益価格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格である。需要者の観点からはいずれの試算価格も説得力を有するものの、収益価格は想定部分が大きく比準価格と比較してやや精度が劣る。従って、相対的信頼性が高い比準価格を中心に、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄東山線沿線を中心に収益物件の高値取引が多く、投資市場は概ね堅調だが、金利動向に加え、空室率や建築費の上昇等不安材料も見られる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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