2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市千種区 東山通４丁目６番３外
愛知県 名古屋市千種区東山通４丁目６番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区東山通４丁目６番３外の公示地価
標準地の公示地価
700,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市千種区東山通４丁目６番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋千種5-17
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区東山通４丁目６番３外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
700,000(円/m²)
地積(m²)
380(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼共同住宅、店舗が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 40m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東山公園、 50m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東山公園駅に近い商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千種区及び隣接区の幹線又は準幹線道路沿いを中心とする商業地域。需要者の中心は地元の企業、個人事業者、投資家、マンションデベロッパー等である。東山沿線は人気が高く、不動産への投資需要は依然として強く、利便性の高い都心及びその周辺地域での不動産の取得意欲は旺盛である。中心となる価格帯は、規模や利用目的によってばらつきが大きく、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地と同一路線沿いの商業地域に所在する取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、やや低位に求められた。当該地域は商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されているため、不動産投資市場は堅調だが、建築費高騰や物価高、金利の先高感が懸念され、今後の売買動向には注意を要する。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅に近接する利便性が良好な商業地域。不動産投資需要やマンション用地需要は根強いため、地価は依然として上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層店舗兼共同住宅、店舗が建ち並ぶ商業地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千種区及び隣接区の幹線道路沿いを中心とする商業地域で、特に最寄り駅からの接近性が優る地域と代替・競争等の関係が強い。需要者の中心は投資目的で賃貸マンションを開発する不動産業者等であるが、規模が大きい画地はマンションディベロッパーの需要も見込まれる。駅前地域を中心に収益物件の高値取引が見られており、地価は強含みで推移している。市場での中心価格帯は立地・規模等の個別性により大きく異なるため、把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は千種区及び名東区の幹線道路沿いの商業地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格として規範性が高い。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格である。建物の想定内容からやや低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。以上から、比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和を背景に、都心部及び周辺エリアの投資市場は堅調に推移しているが、建築費の高騰や金利上昇懸念から、今後の動向には注視を要する。 |
| 地域要因 | 最寄り駅に近い幹線道路沿いの商業地域である。地域要因に特段の変動はないが、投資需要やマンション開発需要が根強い地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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