2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市千種区 日進通1丁目28番1外
愛知県 名古屋市千種区日進通1丁目28番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区日進通1丁目28番1外の公示地価
標準地の公示地価
290,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市千種区日進通1丁目28番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋千種5-20
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区日進通1丁目28番1外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
290,000(円/m²)
地積(m²)
214(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
吹上、 860m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模な小売店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ旧来からの近隣商業地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市千種区及び隣接区において、既成の近隣商業地域が存する圏域である。需要者は低層店舗又は店舗併用住宅としての利用を目的とする個人事業者等のほか、投資目的で賃貸マンションを開発する不動産業者等である。旧来からの近隣商業地域であるが、値頃感もあり、需要は強含みに推移している。市場での中心価格帯は規模・利用目的等によって差異が生じており、一定の傾向を把握することは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は近隣地域と類似する地域における取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は中層の店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格であり、立地条件等からやや低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。以上から、比準価格を標準にして、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 好調な地域経済を背景に都心部及び周辺エリアの不動産市場は堅調に推移しているが、建築費の高騰や金利上昇懸念から今後の動向には注視を要する。 |
地域要因 | 小規模な小売店舗が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中低層の小売店舗が多い旧来からの近隣商業地域であり、一部には住宅系用途への移行が見られる。地域内に特段の変動要因はないことから当面は現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね千種区及び周辺区等の旧来からの近隣商業地域である。需要者の中心は、背後の顧客を対象とした小売店舗・飲食店等の事業者、個人が中心である。当該地域は店舗需要は少ないものの、交通利便性等が良好であることからマンション用地としての需要は見込める地域である。市場の中心価格帯は、立地条件、規模等に応じて多様であり、見いだせない状況である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を収集して求めたもので、市場性を反映した価格である。収益価格は理論的ではあるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。本件は収益性を重視する商業地であるが、自己の業務用の取引が中心である。したがって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移しているが、世界情勢や物価動向等により、先行きは、やや不透明な状況にある。 |
地域要因 | 住商混在する地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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