2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市千種区 若水3丁目2007番
愛知県 名古屋市千種区若水3丁目2007番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市千種区若水3丁目2007番の公示地価
標準地の公示地価
300,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市千種区若水3丁目2007番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋千種5-22
所在及び地番
愛知県 名古屋市千種区若水3丁目2007番
住居表示
若水3-20-23
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
300,000(円/m²)
地積(m²)
188(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
西 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
池下、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 旧来からの中低層店舗等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の大きな変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は千種区及び周辺区の幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、地元企業、個人事業者、不動産業者等である。当該地域は、低層店舗が連たんしており、比較的交通量も多く底堅い需要があり、地価は安定的に推移している。取引の中心価格帯は、画地規模、取得者の利用用途等によって格差があり、一定の傾向は見られない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺は千種区の中低層の店舗兼共同住宅も見られる商業地域で、賃貸店舗、事務所等の収益物件のほか、自用の店舗等も見られる地域である。よって本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、投資採算性に着目した収益価格を比較考量し、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰等の懸念材料もあるが、雇用、所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待され、不動産投資市場は底堅い。 |
地域要因 | 中低層店舗等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変動は認められないものの、地価は安定的に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中低層の店舗、事務所等が見られる準幹線通り沿いの近隣商業地域で、当面は現状のまま推移するものと予測する。需要は底堅く推移しており、地価水準は安定して推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は千種区及び隣接区の準幹線道路沿いに存する商業地域を中心とする。需要者は、地元法人、個人事業主等が中心である。近隣地域は、中低層の店舗併用住宅が中心の近隣商業地域で、繁華性は中心部と比較してやや劣るものの、利便性の良さから需要は底堅い。需要の中心となる価格帯について、商業地の取引は個別性が強く、規模等によって価格帯が異なるため把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例から求めており実証的な価格である。また収益価格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格である。需要者の観点からはいずれの試算価格も説得力を有するものの、収益価格は想定部分が大きく比準価格と比較してやや精度が劣る。従って、相対的信頼性が高い比準価格を中心に、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄東山線沿線を中心に収益物件の高値取引が多く、投資市場は概ね堅調だが、金利動向に加え、空室率や建築費の上昇等不安材料も見られる。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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