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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市東区 代官町2701番

愛知県 名古屋市東区代官町2701番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市東区代官町2701番の公示地価

標準地の公示地価

725,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市東区代官町2701番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋東-4

所在及び地番

愛知県 名古屋市東区代官町2701番

住居表示

代官町27-30

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

725,000(円/m²)

地積(m²)

3,443(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

高層共同住宅、店舗、事務所ビルが見られる地域

前面道路の状況

北 20m 市道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

車道、 590m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 規模が大きく品等の高い分譲マンションが多く立地している地域である。利便性及び居住環境ともに優るため、今後も規模の大きい土地についてはにマンションに転換して行くと予測する。
市場の特性 同一需給圏は東区、千種区を中心とした都心部へのアクセスが良いマンションに適する地域である。主たる需要者は、大手のマンションデベロッパーが多いが、地場の中堅業者も見られる。マンションの建築費は大きく上昇しているが、都心に近いマンションの売れ行きは好調で分譲価格も強含みであるため、素地の取得意欲は強く、地価は大きく上昇している。中心となる価格帯は画地規模等により大きく異なるため、一定の傾向は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
開発法による価格はやや低位に求められた。比準価格はマンション適地の取引事例を採用して試算しており、市場の実態を反映した実証的な価格である。開発法による価格は想定要素を含むが、マンション業者の投資採算性を反映した理論的な価格であり、一定の説得力を有する。以上により、比準価格と開発法による価格を考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り、対象標準地の鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和政策が維持されている一方で、建築費高騰や物価高に伴う購入マインドの低下等が懸念され、今後のマンション販売動向には注意を要する。
地域要因 名古屋の都心部ではマンション用地の価格が上昇し、建築費も高騰しており、マンション適地が希少になっており、周辺部に用地需要が広がっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層共同住宅、店舗、事務所ビルが見られる地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は東区及び隣接区のうち、最寄り駅や都心部へのアクセスが良好な住宅地域である。主たる需要者は中堅・大手のマンションディベロッパーである。建築費の高騰から販売価格が上昇しているが、立地条件が良好な分譲マンションの成約率は堅調に推移している。素地市場は供給が少ない状況が続いており、特に優良立地では競合による高値取引が多く見られている。市場での中心価格帯は立地・規模等の個別性により大きく異なるため、把握が困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場参加者が類似する比較的規模が大きいマンション適地の取引事例を採用して求めたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。開発法による価格は最有効使用の高層共同住宅を建築して分譲することを想定して求めたもので、主たる需要者であるマンションディベロッパーの投資採算性を反映した価格である。いずれの価格も説得力を有するため、両価格を相互に関連付け、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 マンション市場は堅調に推移しているが、建築費の上昇や物価高に伴う購入マインドの低下等が懸念されるため、今後の販売動向には注視を要する。
地域要因 最寄り駅への接近性や利便性が良好な地域で、周辺では分譲・賃貸マンションの立地が多い。素地市場は堅調な需要に対して、供給不足が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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