2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市東区 飯田町４７番外
愛知県 名古屋市東区飯田町４７番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区飯田町４７番外の公示地価
標準地の公示地価
508,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市東区飯田町４７番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋東5-2
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区飯田町４７番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
508,000(円/m²)
地積(m²)
360(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル、マンションの多い商業地域
前面道路の状況
南 30m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高岳、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 寺院も見られる繁華性がやや劣る商業地域であるため、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市東部の幹線街路沿いの商業地域。需要者は主として地場の業績好調な法人の他に全国的に事業を展開する企業も見られる。超金融緩和政策から金利の上昇局面に転換しつつあるが、名古屋の賃貸マンション用地に対する投資意欲は依然として底堅い。高岳駅から徒歩圏内で単身者向けの賃貸需要が強い地域であるため、地価は上昇を続けている。取引の中心は規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格に比較して収益価格がやや低位に求められたが概ね均衡が得られた。自用の店舗や事務所用地を取得する取引も見られるが、容積率が５００％で駅から徒歩圏であるため収益目的での取引も多い。市場性を反映した比準価格は精度が高いが、収益価格も一定の説得力を有する。以上により、比準価格を標準に収益価格も参考にし、代表標準地との比較も参考にして上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資材価格と人件費の上昇から建築費用は高騰しているが、名古屋の不動産への投資意欲は依然として強く、取引は活発である。 |
| 地域要因 | 周辺の地域要因に特段の変化はないが、駅から徒歩圏内で利便性が優る商業地の需要は依然として強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層事務所ビル、共同住宅が建ち並ぶ商業地域で、特段の大きな変動要因もなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区及び周辺区内の商業地域である。需要者の中心は、地元企業、個人事業主、投資家、マンションデベロッパー等である。幹線道路に沿接する近隣地域及びその周辺は、マンション用地としての需要も見込まれる地域であることから、需要は底堅い。市場の中心となる価格帯は、立地条件、規模等に応じて多様で、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性の高い事例から試算しており、市場性を反映した実証的な価格である。一方で、収益価格は収益性を基礎とした理論的な価格であり一定の説得力を有するものの、当該地域では、賃料水準が低く、収益に基づく土地価格の形成がなされていないと思料される。従って、市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢、物価上昇等の経済情勢の不安要素はあるが、不動産の立地、用途、収益物件の可否等の個性に応じて、取引市場には強弱が見られる。 |
| 地域要因 | 当該地域は、中高層の事務所ビル、共同住宅が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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