2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市東区 葵１丁目１６０９番外
愛知県 名古屋市東区葵１丁目１６０９番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区葵１丁目１６０９番外の公示地価
標準地の公示地価
1,240,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市東区葵１丁目１６０９番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋東5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区葵１丁目１６０９番外
住居表示
葵１－１６－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,240,000(円/m²)
地積(m²)
417(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅、事務所が多い商業地域
前面道路の状況
南 37m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新栄町、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼共同住宅が多い幹線道路沿いの商業地域である。古くからの事務所ビルも見られるが、規模の大きい土地を中心に店舗兼共同住宅が緩やかに増加してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区を中心に名古屋市内の容積率の高い準高度ないし高度商業地域である。需要者は主としてＪ－ＲＥＩＴ、私募リート等の機関投資家や全国的に事業を展開する不動産会社が中心となるが、地場の不動産会社や企業も見られる。新栄駅から徒歩圏で容積率も６００％であるため、需要は安定しているが賃貸マンション用地としては割高感があるため、価格の上昇は緩やかである。取引の中心は規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格に比較して収益価格が低位に求められたが概ね均衡が得られた。自用の店舗や事業所用地を取得する取引も見られるが、容積率が６００％で駅から近いため収益目的での取引が中心となる。市場性を反映した比準価格は精度が高いが、収益価格も説得力を有する。以上により、比準価格を標準に収益価格も参考にし、昨年からの市場動向も勘案し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資材価格と人件費の上昇から建築費用は高騰しているが、名古屋の不動産への投資意欲は依然として強く、取引は活発である。 |
| 地域要因 | 周辺の地域要因に特段の変化はないが、駅から徒歩圏内で容積率が高い商業地の需要は依然として強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | マンション化の動きは落ち着きつつあり、暫くは現状の地域性を維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区及び中区、千種区に所在する幹線道路沿いの商業地域である。需要者はデベロッパーや法人投資家、地元企業が中心となる。当地域は新栄町駅に近接する利便性と、幹線道路沿いの割に落ち着いた環境を持つため、マンション需要が高い。老朽化ビルは続々とマンションに建て替わってきたが、その勢いが落ち始めており、市場は比較的落ち着いた状況である。中心価格帯は規模や用途等による差異が大きく、一定の傾向を見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は東区及び中区の類似性の高い商業地事例から試算しており、市場の実勢を反映する。収益価格は店舗兼共同住宅の賃貸を想定した、投資家の着目する価格である。収益価格は想定要素が多く不安定な面があるものの、投資需要が高い当地域では説得力を有する。検討の結果、両価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の減速や物価高、金利上昇リスクなど不安定な状況が続く中、経済活動の正常化と低金利環境の継続により不動産投資市場は堅調に推移した。 |
| 地域要因 | マンション需要は高く投資需要も継続しているが、やや供給過剰感が出てきた。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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