2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市東区 徳川2丁目601番
愛知県 名古屋市東区徳川2丁目601番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区徳川2丁目601番の公示地価
標準地の公示地価
414,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市東区徳川2丁目601番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋東5-7
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区徳川2丁目601番
住居表示
徳川2-6-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
414,000(円/m²)
地積(m²)
258(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層共同住宅、低層の店舗等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 50m 国道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
森下、 440m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層共同住宅、低層の店舗等が混在する商業地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東区及び隣接区の幹線道路沿いを中心とする商業地域で、特に最寄り駅からの接近性が優る地域と代替・競争等の関係が強い。需要者の中心は投資目的で賃貸マンションを開発する不動産業者等であるが、規模が大きい画地はマンションディベロッパーの需要も見込まれる。駅前地域を中心に収益物件の高値取引が見られており、地価はやや強含みで推移している。市場での中心価格帯は立地・規模等の個別性により大きく異なるため、把握が困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は東区及び隣接区の幹線道路沿いの商業地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格として規範性が高い。収益価格は店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定して求めた価格である。建物の想定内容からやや低位に求められたが、投資目的の需要者の価値判断において一定の説得力を有する。以上から、比準価格を標準に収益価格を比較考量し、周辺地域の地価動向も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和を背景に、都心部及び周辺エリアの投資市場は堅調に推移しているが、建築費の高騰や金利上昇懸念から、今後の動向には注視を要する。 |
地域要因 | 最寄り駅に近い幹線道路沿いの商業地域である。地域要因に特段の変動はないが、投資需要やマンション開発需要が根強い地域である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに低層店舗、共同住宅等が見られる商業地域であり、特段の大きな変動要因もなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東区及び周辺区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、地元企業、個人事業主、投資家、マンションデベロッパー等である。幹線道路に沿接する近隣地域及びその周辺は、マンション用地としての需要も見込まれる地域であることから、需要は底堅い。市場の中心となる価格帯は、立地条件、規模等に応じて多様で、一定の傾向は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性の高い事例から試算しており、市場性を反映した実証的な価格である。一方、本件の主たる需要者は投資家等であるため、収益性を基礎とした理論的な価格である収益価格も一定の説得力を有する。従って、市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格をも関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢、物価上昇等の経済情勢の不安要素はあるが、不動産の立地、用途、収益物件の可否等の個性に応じて、取引市場には強弱が見られる。 |
地域要因 | 当該地域は、幹線道路沿いに低層店舗、共同住宅等が見られる商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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