2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市東区 葵２丁目７３２番
愛知県 名古屋市東区葵２丁目７３２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市東区葵２丁目７３２番の公示地価
標準地の公示地価
516,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市東区葵２丁目７３２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋東5-14
所在及び地番
愛知県 名古屋市東区葵２丁目７３２番
住居表示
葵２－７－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
516,000(円/m²)
地積(m²)
252(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼住宅、共同住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
北 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
車道、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 葵土地区画整理事業が完了したため、今後は駐車場等の一時利用から店舗や共同住宅を中心とした土地利用が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区、千種区を中心とした幹線街路背後の商業地域。需要者は主として地場の業績好調な法人の他に不動産業者、個人投資家、店舗兼居宅目的の個人事業者も見られる。超金融緩和政策から金利の上昇局面に転換しつつあるが、名古屋の賃貸マンション用地に対する投資意欲は依然として底堅い。車道駅から近く賃貸需要が強い地域であるため地価は上昇を続けている。取引の中心は規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格に比較して収益価格が低位に求められたが概ね均衡が得られた。自用の店舗や事務所用地を取得する取引も見られるが、駅に近く賃貸需要が強い地域であるため収益目的での取引も活発である。市場性を反映した比準価格は精度が高いが、収益価格も一定の説得力を有する。以上により、比準価格を標準に、収益価格も参考にし、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資材価格と人件費の上昇から建築費用は高騰しているが、名古屋の不動産への投資意欲は依然として強く、取引は活発である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は見られないが、区画整理事業の完了により今後の発展が期待される。 | |
| 個別的要因 | 令和５年７月の換地処分により、所在地番が変更された。形状などに大きな変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼住宅、共同住宅等が多い商業地域であるが、その都心への接近性、利便性等から、店舗等のみならずマンション等の土地利用も進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区を中心に、周辺区内に存する幹線道路背後及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、地元企業、不動産業者、個人投資家等である。近隣地域及びその周辺は、都心への接近性、都心近接の利便性等から、収益物件としての需要が認められる等、取引需要は底堅い。市場の中心となる価格帯は、立地条件、規模等に応じて多様で、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性の高い事例から試算しており、市場性を反映した実証的な価格である。一方、本件の主たる需要者は投資家等であるため、収益性を基礎とした理論的な価格である収益価格も一定の説得力を有する。従って、市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格をも関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢、物価上昇等の経済情勢の不安要素はあるが、不動産の立地、用途、収益物件の可否等の個性に応じて、取引市場には強弱が見られる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因は認められないが、区画整理事業の完了を受け、今後の発展が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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