2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市北区 元志賀町2丁目76番
愛知県 名古屋市北区元志賀町2丁目76番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区元志賀町2丁目76番の公示地価
標準地の公示地価
247,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市北区元志賀町2丁目76番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋北-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区元志賀町2丁目76番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
247,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
黒川、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地下鉄駅への接近性に恵まれた住宅地域として、地域環境及び地価は共に安定的に推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね北区内、地下鉄を始めとする各鉄道駅に近い庄内川以南の住宅地域と判定する。需要者は、資金力に余裕のある名古屋市在住の個人等である。総額を意識した画地規模の過小な取引が中心となっているものの、地下鉄駅に近い住宅地の人気は特に高く、住宅需要は概ね堅調である。中心となる価格帯は、土地のみで2500万円から4000万円程度、新築戸建住宅で4000万円から6000万円程度が標準的と推測する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、自用目的での一般住宅地の取引が中心で、快適性を重視する需要者意識に照らせば市場性を反映した比準価格は重視する必要がある。一方、収益価格は、理論的な価格ではあるが、地価水準に見合う賃料水準が形成されていないこと等から低位に求められた。本件は、収益価格は参考程度とし、比準価格を標準に代表標準地との比較より得られた対象標準地の規準価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による物価高や海外経済減速等の下押し要因により、景気回復に一服感が見られる。 |
地域要因 | 地域環境の変化は見轤黷ネいものの、地下鉄駅への接近性に恵まれた住宅地域であり、地価は引き続き上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏内に位置する生活利便性の高い住宅地域である。将来動向については、特に価格形成に影響を与える地域の変動要因も無く、今後暫くは現状維持で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、名古屋市北西部に位置し、主として地下鉄名城線、名鉄瀬戸線沿線に存する住宅地域。需要者の中心は、市内居住者を中心に周辺市町からの転入者も想定される。駅徒歩圏内に位置し利便性が高く、街区等が整然とした熟成した住宅地域で需要は安定的に推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、土地で3,000~5,000万円程度、新築戸建住宅で4,000~6,000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アパート等の収益物件も見られるが、主として自用の戸建住宅を中心とした住宅地域である。従って、物件の収益性よりも利便性及び快適性を重視した取引が主である。以上より、実際の取引市場を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、更に代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 庄内川以南、駅徒歩圏内のエリアを中心に需要は安定的に推移し高価格帯の取引も見られるが、消費意欲は総じて慎重姿勢が見られる。 |
地域要因 | 駅徒歩圏内に位置する閑静な住宅地であり、特に価格形成に影響を与える変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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