2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市北区 光音寺町4丁目27番2
愛知県 名古屋市北区光音寺町4丁目27番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区光音寺町4丁目27番2の公示地価
標準地の公示地価
171,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市北区光音寺町4丁目27番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋北-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区光音寺町4丁目27番2
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
171,000(円/m²)
地積(m²)
188(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
黒川、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は認められないため、今後も現状のまま推移すると予測する。需要は比較的堅調な地域であり地価水準は上昇傾向にて推移しているが、今後は一般的要因の影響もあり上昇幅は縮小していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は概ね北区の庄内川以南を始めとして、隣接する西区、東区等の住宅地域。需要者の中心は、地価水準が高い駅徒歩圏内の地域は二次取得者層、地価水準が低い地域は一次取得者層が主体で、周辺市区町からの転入も見られる。需要は比較的堅調に推移してきたが建築費等の高騰等によりやや減退しつつある。土地は2000~3000万円程度、新築の戸建物件は3500~5000万円程度の物件が取引の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内において多数の信頼性のある取引事例を採用して求めた比準価格は、市場の実態を反映し規範性は高い。一方、収益価格について、共同住宅も見られる地域であるが地積過小等の理由により非適用としたことは、実現性の観点から考察して妥当であると判断出来る。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区内の不動産市場は、地下鉄沿線を中心に堅調に推移してきたが、建築費等の諸物価高騰の影響によりやや陰りが見え始めている。 |
地域要因 | 特段の変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心に共同住宅等が混在する住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する。建築費等の上昇が足かせとなり、地価は上昇基調を維持するものの、上昇幅は縮小と予測した。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区の庄内川以南の住宅地を中心に、隣接する西区、東区及び守山区に形成された住宅地域と判定した。需要者の中心は、30代から40代の名古屋市内在住者が中心であるが、名古屋市中心部へのアクセスが良好で地下鉄駅に近い地域であるため、周辺市町からの転入も見られる。人気エリアの住宅需要は底堅く推移している。市場での取引の中心となる価格帯は、土地で2500~3500万円、新築戸建物件は4O00~5500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は画地規模が小さく、経済合理性の観点から収益還元法は割愛した。近隣地域は居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心である。以上の理由により、実際の不動産市場における取引事例から試算した比準価格の説得力は高い。よって本件では比準価格を標準に、代表標準地を規準とした価格の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内人口、北区内人口ともに微減傾向にある。区内高齢化率は愛知県全体よりも高く、緩やかな上昇傾向が継続している。 |
地域要因 | 北区の庄内川以南の旧来からの住宅地域。価格形成要因に変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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