2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市北区 長田町3丁目49番3
愛知県 名古屋市北区長田町3丁目49番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区長田町3丁目49番3の公示地価
標準地の公示地価
197,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市北区長田町3丁目49番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋北-18
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区長田町3丁目49番3
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
197,000(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が多いアパート等も見られる住宅地域
前面道路の状況
西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
尼ヶ坂、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は北区の庄内川以南及び隣接する西区、東区等の住宅地域。需要者の中心は住宅建設目的の個人、不動産業者等である。既成市街地のため更地の供給は少ない。建築費の高騰により総額面も上昇しているが、低金利を背景に需要は底堅く、都心周辺においても取得意欲は堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地で2500万円~3000万円程度、新築戸建物件で4000万円~5000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり説得力は高い。一方、標準地の画地条件に加え建築費の高騰により経済合理性に見合う収益物件の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。対象地域は居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用目的での取引が一般的であることから、比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰に加え、物価高、利上げ懸念等の不動産市況への影響は強まっており、二極化が更に顕著となっている。 |
地域要因 | 特段の変動要因は見られないが、都心周辺に位置する選好性の強さもあり需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 街路条件の劣る既成住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状程度の地域環境を維持しながら推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区の庄内川以南及び隣接する西区、東区、守山区等の住宅地域の圏域である。当該地域は既成市街地で、従来の需要者は圏内の居住者が大半であったが、都心部へのアクセスが良好であるため近年は圏外からの転入も多数見られる。建築費の高騰等により住宅市場に停滞感が見られ、地価の上昇基調は鈍化傾向にある。取引の中心となる価格帯は、土地は総額2000~3000万円、新築戸建住宅は3800~4800万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格が求められた。収益還元法は画地形状等から、現実的かつ合理的な賃貸住宅等の想定が困難であるため適用しなかった。当該地域の取引は自用目的が中心であり、収益性よりも居住の快適性・利便性が重視され、価格形成にあたっては市場価格が重視される。従って、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は若干の減少傾向である。インフレや建築費の高騰により住宅市場は停滞感がある。更に利上げ懸念等、経済の先行きに不透明感は強い。 |
地域要因 | 地下鉄駅徒歩圏内の利便性良好な既成住宅地で、地域要因に変動は見られない。但し住宅市場全般に停滞感があり、地価水準の上昇は鈍化傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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