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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市北区 金城町4丁目5番

愛知県 名古屋市北区金城町4丁目5番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市北区金城町4丁目5番の公示地価

標準地の公示地価

163,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市北区金城町4丁目5番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋北5-4

所在及び地番

愛知県 名古屋市北区金城町4丁目5番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

163,000(円/m²)

地積(m²)

198(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

飲食店、小売店のほか住宅も混在する商業地域

前面道路の状況

南東 12m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

黒川、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、事業所、住宅等が混在する地域である。周辺において特段の地域要因の変化はみられないが、繁華性が低く、将来的には住宅地へと転換していくことが予測される。地価は安定的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区庄内川以南を中心に、北区全域及び隣接する西区及び東区等を含む商・住混在地域と判定する。需要者の中心は事業所等としての利用を目的とする法人が考えられる。商業地としての繁華性が低い反面、住宅地としての需要も考えられる。取引価格水準については商業地の取引事例は少なく、規模、立地、用途によって価格に差が見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地上に店舗兼共同住宅を想定し収益価格を求めたが、投資額に見合う賃料の想定が困難であることから、収益価格は低位に試算された。主たる需要者は自用目的での取引が中心であり、市場性を重視して意思決定を行うと考えられる。従って、本件では、市場実態を反映した価格である比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住宅需要は堅調ではあるが、世界情勢を発端とする物価上昇によって建築費の高騰と金利上昇懸念のため、不動産市況の先行不安感が強まっている。
地域要因 店舗、事業所、住宅が混在する商業地域である。地域要因に影響を及ぼす特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は飲食店、小売店を主体とする繁華性が低い商業地域であり、当面は現状を維持していくと考えられるが、長期的には住宅需要が強まると予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区の庄内川以南を中心に、庄内川以北を含めた隣接地域一円に存する幹線、準幹線道路沿いに形成された商業地域である。主な需要者は比較的狭いエリアで事業を営む中小企業、個人事業者等である。繁華性が低く商業地としての発展性に欠け、長期的には住宅地への移行も視野に入りつつある。取引規模がまちまちで総額の把握は難しいが、標準的な価格帯としては単価で150~200千円/㎡程度が中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、実際に取引された商業地の事例を採用して求められ、実証的で市場の実態を反映したものであり規範性は高い。一方、収益価格は、店舗兼共同住宅の建設を想定し理論的に求められた価格であるが、賃貸需要が弱いことから比準価格に比べて低位に求められ、その信頼性は低い。したがって、本件では収益価格は参考にとどめ、規範性が高く説得力を有する比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇等による景気先行き不透明感はあるものの、緩やかな景気の持ち直しにより、北区の商業地価格は上昇傾向にある。
地域要因 繁華性が低い地域であり商業的な発展性は乏しいが、堅調な住宅需要を背景に価格は堅調な推移となっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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