2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市西区 則武新町２丁目２０６番
愛知県 名古屋市西区則武新町２丁目２０６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市西区則武新町２丁目２０６番の公示地価
標準地の公示地価
210,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市西区則武新町２丁目２０６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋西-17
所在及び地番
愛知県 名古屋市西区則武新町２丁目２０６番
住居表示
則武新町２－２－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
210,000(円/m²)
地積(m²)
103(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート、小工場が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浅間町、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成住宅地域であり、現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市西区の地下鉄鶴舞線沿線の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住する３０歳～３５歳位の一次取得者が中心である。ノリタケ工場跡地に大型商業施設が開業した影響を受け則武地区の利便性が向上し、地価は上昇基調にある。需要の中心となる価格帯は土地で２０００万円～２５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内において居住を目的とした多数の信頼性の高い取引事例を収集できた。これに対して、収益価格は規模が小さく効率的な賃貸建物を想定することができないため試算しなかった。当該地域は居住の快適性及び利便性を重視する住宅地域であるため、自己の居住を目的とした取引が中心である。したがって、比準価格を標準として上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は最近５年間で微増傾向にあり、リニア中央新幹線開業に備えて広域交通拠点にふさわしい都市基盤の整備を目指している。 |
| 地域要因 | 特別な変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近年周辺に大規模小売店舗が開業した結果、生活利便性が向上した。幅員等必ずしも良好な住環境にあるとは言えないものの、利便性を背景に地価は当面微増傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄鶴舞線沿線を中心とする西区や隣接区等の住宅地域一円。需要者の中心は市内在住者や周辺市への通勤者であり、圏外からの転入者は比較的少ない。近年、近接地に大規模商業施設が開業した結果、利便性が向上したこともあり、建築費の高騰等の懸念事項は残るものの需給の程度は概ね堅調である。土地は１００㎡程度であれば２０００万円前後、新築戸建住宅は４０００万円程度までが需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アパート等の収益物件も認められるが、自己使用目的の取引が支配的な地域であり、しかも賃貸物件用地としては十分な地積を有しておらず、採算性を充足する賃貸物件の想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。収益性よりも快適性・利便性を重視する住宅地域であることや売買先例を指標にして価格決定をする需要者が通常であることから、市場性を反映した実証的な比準価格を採用するとともに最近の不動産市場の動向等を踏まえて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 取引価格は高止まり傾向にある一方、建築費の高騰や実質賃金の低下傾向が消費者の住宅購入意欲を阻害している面も想定される。 |
| 地域要因 | 近年徒歩圏内に大規模小売店舗が開業し、生活利便性が向上した。雑然とした旧来からの住宅地域であるという地域の性格に変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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