2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市西区 幅下2丁目504番
愛知県 名古屋市西区幅下2丁目504番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市西区幅下2丁目504番の公示地価
標準地の公示地価
480,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市西区幅下2丁目504番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋西5-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市西区幅下2丁目504番
住居表示
幅下2-5-5
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
480,000(円/m²)
地積(m²)
250(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層店舗事務所が建ち並ぶ県道沿い既成商業地域
前面道路の状況
南 30m 県道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丸の内、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 堅調な不動産取引を背景に地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。幹線道路沿いの既成商業地域であるが、周辺では中高層共同住宅の建築が見受けられ、今後もこの状況が継続するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に西区及び隣接区の路線商業地域が圏域である。主な需要者は当該圏内に拠点を有する法人企業のほか、マンションデベロッパーも想定される。当該地域では中層店舗事務所を維持しつつも、近隣地域及びその周辺では、建設中の中高層共同住宅が複数見受けられる。当該地域の不動産の需給動向は堅調であり地価は上昇してい驕B需要の中心価格帯は、業種、規模等により価格が異なることから総額は把握しがたい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は中層店舗兼共同住宅を建築想定して求めた価格である。需要者は投資用不動産の収益性を考慮して取引を行うため、一定の説得力を有する。比準価格は現実における市場の信頼性の高い資料による結果であり規範性が高い。したがって、比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地価格との均衡にも留意し、市場の需給動向等を総合的に勘案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和下での堅調な不動産投資が地価の上昇に影響を与えている。円安による原材料価格の高騰、人手不足等を起因に建物価格の上昇が懸念される。 |
地域要因 | 市中心部に近い幹線道路沿いの商業地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層共同住宅、店舗事務所が混在する幹線道路沿いの商業地域であり、地域要因に特段の変化はなく、今後も現状を維持していくものと見込まれる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、西区及び周辺区の幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は店舗兼共同住宅の開発を目的に取得する不動産会社、沿道型サービス店舗の用に供する法人が中心である。名古屋市中心街に近い好立地であり、同一需給圏内の幹線道路沿いでは高値取引の事例も散見され、地価は高値で安定的に推移している。取引価格は規模等により総額はまちまちで中心価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は中高層共同住宅、店舗事務所が混在する幹線道路沿いの商業地域に所在し、貸店舗等の収益物件も見られる。賃貸市場の需給は低調であり、建築費が高騰していることもあり、収益価格は比準価格よりやや低位に求められた。したがって、各試算価格を再吟味し、代表標準地との検討を踏まえ、市場をより反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場では、交通利便性や立地等による選別化が続いており、二極化が進んでいる。 |
地域要因 | 県道沿いの既成の商業地域であり、価格形成に影響を及ぼす目立った変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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