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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市西区 浅間2丁目1009番

愛知県 名古屋市西区浅間2丁目1009番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市西区浅間2丁目1009番の公示地価

標準地の公示地価

268,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市西区浅間2丁目1009番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋西5-17

所在及び地番

愛知県 名古屋市西区浅間2丁目1009番

住居表示

浅間2-10-12

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

268,000(円/m²)

地積(m²)

111(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中低層の店舗兼住宅、事務所が多い近隣商業地域

前面道路の状況

北東 8m 市道

その他の接面道路

北西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

浅間町、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 現況では店舗併用住宅、事務所が多い近隣商業地域であるが、一般住宅も混在するとおり今後は住宅系用途の混在割合が増加するものと予測する。地価は当面微増傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は地下鉄鶴舞線沿線を中心とする西区や隣接区等の近隣商業地域一円。需要者の中心は個人事業者や地元企業であり、圏外からの転入者は比較的少ない。繁華性・商業集積がやや衰退傾向にあるため、商業施設用地の需給の程度はやや劣る。但し、比較的都心に近く、用途の多様性を有しているため、店舗併用施設としての需要は概ね堅調である。需要される規模・業態により取引価格は大きく相違するため中心価格帯は見出し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
賃貸物件需要も認められるが、投資目的での土地取引は希薄である。自己使用目的の取引が中心であり、収益獲得を目的とした土地取得は一般的ではない。しかも賃貸物件用地としては十分な地積を有しておらず、採算性を充足する賃貸物件の想定が困難であるため収益価格は相対的信頼性に劣る。よって、類似の事例より求めた実証的な比準価格を重視し、収益価格は参酌するに留め、更に代表標?地との価格検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利下での資金調達コストは安定しているものの、建築費高騰や将来の利上げ観測が懸念材料として挙げられる。
地域要因 店舗併用住宅が多い旧来からの近隣商業地域として推移してきたが、利便性を背景として、住居系用途の需要が商業系用途をやや凌駕してきている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄駅至近の商住混在地域として、建替え等を経て現況の地域性が維持されるものと予測した。中心部への利便性に優れ地価は上昇を続けるが、金利動向や建築費の高騰が懸念され今後を注視する必要がある。
市場の特性 同一需給圏は西区内のうち庄内川以南に形成された商業地域。中心となる需要者は事務所、小売店舗での利用を目的とする地元中小法人、個人事業主等。近隣地域は地下鉄駅との接近性に優れる利便性が選好され、旧来からの個人商店、事業所等のほか一般住宅も混在する。住宅需要の下支えもあって地価は堅調に推移している。市場での中心となる価格帯は、画地規模や取引目的により様々のため把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
名駅エリアに比較的近い商住混在の地域であるが、投資目的の取引は少なく自己使用目的が中心である。また、収益還元法は想定要因を多く含むことも考慮し、取引事例比較法による比準価格に比べ説得力がやや劣ると判断した。よって、本件では市場動向を反映した実証的な比準価格を重視し、収益価格を参考の上、代表標準地からの規準価格も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 県内人口が微減する中で、西区は微増傾向で推移している。区内高齢化率は県内平均と比較して低いが、緩やかに上昇している。
地域要因 住宅の混在度が高い商業地域であり、用途の多様性や中心部への利便性が選好されている。価格形成要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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