2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 諏訪町２丁目６７番
愛知県 名古屋市中村区諏訪町２丁目６７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区諏訪町２丁目６７番の公示地価
標準地の公示地価
157,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区諏訪町２丁目６７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区諏訪町２丁目６７番
住居表示
諏訪町２－４－２４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
157,000(円/m²)
地積(m²)
119(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に空地等が多く見られる住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本陣、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 格別の変動要因はなく、当面は空地等も残る住宅地域として推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね中村区西部に位置し、最寄駅からはやや距離がある住宅地域である。需要者は中村区及び周辺に居住する一次取得者層が中心であり、外部からの転入者は少ない。既成住宅地のためミニ開発が中心のエリアであるが、住宅の取得需要は安定し、地価は概ね安定的に推移している。取引の中心となる価帯は、土地のみで１５００～２０００万円程度、新築戸建住宅で３５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実の市場性を反映した実証的価格で、採用事例は対象標準地と価格牽連性を有する戸建住宅地に係わるもので適格性を有している。一方、対象不動産は間口が狭く、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の建設を想定することが困難であるため、本件においては収益還元法は採用しなかった。したがって、比準価格を標準に、需給動向等を総合的に考量のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移しているが、世界情勢や物価動向等により、先行きは、やや不透明な状況にある。 |
| 地域要因 | 住宅地域として既に熟成しており、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 比較的新しい戸建住宅が多い中に従来の畑地もやや広範囲に残る住宅地域である。周辺での特段の変動要因は見受けられないが、畑地から住宅地への転換が漸次進み、住宅地域としての純化が増すものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区を中心に名古屋市内の駅徒歩圏限界域の住宅地域である。主たる需要者は、同区内及び周辺市区町居住の個人又は建売等を行う不動産業者である。区内では相対的に割安な価格水準であることから、需要は安定している。市場の中心価格帯は、土地で概ね１５００万円～２０００万円程度、新築戸建物件で３０００万円～３５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は近時実際に成約した取引事例に基づく市場性を反映した実証的な価格である。一方、標準地は規模が小さくまた地域性から有形不動産収益事業想定が非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域は自用目的での取引が中心である。需要者は居住快適性が重視される代替不動産との価格比較等を行い意思決定を行う傾向がある。よって、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍はほぼ終息し、金融緩和政策継続により不動産需要は堅調であるが、日銀の金利操作柔軟運用による金利上昇、物価上昇等の懸念要素がある。 |
| 地域要因 | 特にない | |
| 個別的要因 | 特にない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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