2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 藤江町２丁目１５番１
愛知県 名古屋市中村区藤江町２丁目１５番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区藤江町２丁目１５番１の公示地価
標準地の公示地価
230,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区藤江町２丁目１５番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村-5
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区藤江町２丁目１５番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
230,000(円/m²)
地積(m²)
187(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中村日赤、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市中村区及びその周辺区に存する住宅地域である。需要者は、主に個人であり、戸建住宅建築目的のための取引が多い。名古屋市外からの転入を見込める地域であり、一定の需要があるため、市場の需給は安定的に推移している。新築戸建住宅は４０００万円～６０００万円程度が取引の中心と考えられるが、土地については、近年は土地の細分化も見られ、規模その他の条件に伴い、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄駅に近く、賃貸需要も考えられる地域であるが、敷地規模等により効率的な賃貸住宅を想定することが難しく、また収益性より快適性、利便性が重視されることから、収益価格は比準価格に比し、低く試算された。以上、検討の結果、需要者の投資行動の適合性の観点より、比準価格を中心とし、収益価格は参考程度とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境の継続等を背景に、不動産投資需要は底堅く推移しているが、建築費の上昇や世界情勢に加え、金利の動向等に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められないが、高値取引が散見される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として成熟しており、特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区を中心に近鉄名古屋線、地下鉄東山線、桜通線沿線の住宅地域を圏域とする。名古屋駅からの距離に比して、土地価格に相対的な割安感があり、住宅需要は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地で４０００万円程度、新築戸建住宅で４５００万円～５５００万円程度である。近年では小規模な宅地に３階建の戸建住宅が増えている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は戸建住宅を中心とした住宅地域に存する。一部賃貸共同住宅も見られるが、当該地域は閑静な住宅地につき居住環境を重視した自用利用での土地取得が主である。収益還元法については、自用目的の取引が主となる地域であり、やや低廉に求められた。以上より規範性のある取引事例から求めた比準価格を標準に、収益還元法を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策が続く中、住宅需要は安定的に推移している。ウクライナ情勢、パレスチナ問題、金利の上昇等、先行きの不透明感は依然として拭えない。 |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動はないが、最寄駅から徒歩圏内にある住宅地域の地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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