2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 中村本町３丁目６９番
愛知県 名古屋市中村区中村本町３丁目６９番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区中村本町３丁目６９番の公示地価
標準地の公示地価
220,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区中村本町３丁目６９番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村-7
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区中村本町３丁目６９番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
220,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅、アパートが混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中村公園、 770m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の大きな変動要因はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区及び隣接区に位置する戸建住宅を中心とした住宅地域である。需要者の中心は一次取得者及び買換え層を含む名古屋市内居住者で、名古屋市外からの転入も見受けられる。都心への接近性など利便性に優れるため、地価は堅調に推移している。需要の中心価格帯は土地のみで２５００～３５００万円程度、新築戸建で４０００～５０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の周辺においては、アパート等の収益物件は見られるものの、自用目的の取引が中心で、また、対象標準地は画地条件の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが困難であったため、収益還元法は適用を断念した。したがって、本件では市場性を反映した比準価格を重視し、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰等の懸念材料もあるが、雇用、所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待され、住宅需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 熟成した住宅地域で需要は安定しており、地域要因に特段の変動は認められないものの、地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として成熟しており、特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区を中心に近鉄名古屋線、地下鉄東山線、桜通線沿線の住宅地域を圏域とする。名古屋駅からの距離に比して、土地価格に相対的な割安感があり、住宅需要は安定的に推移している。需要の中心価格帯は敷地規模にばらつきが見られるが、土地総額で２０００万円～３０００万円程度である。新築戸建住宅は３０００万円～５０００万円程度である。近年では小規模な宅地に３階建の戸建住宅が増えている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は、戸建住宅を中心とした住宅地域に存する。地域内の取引は自用目的が中心である。一部に賃貸用共同住宅が見られるが、対象地については、画地規模の制約等から収益還元法の適用を断念した。よって規範性のある取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策が続く中、住宅需要は安定的に推移している。ウクライナ情勢、パレスチナ問題、金利の上昇等、先行きの不透明感は依然として拭えない |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動はないが、最寄駅から徒歩圏内にある住宅地域の地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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