2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 鈍池町１丁目３４番１
愛知県 名古屋市中村区鈍池町１丁目３４番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区鈍池町１丁目３４番１の公示地価
標準地の公示地価
216,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区鈍池町１丁目３４番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村-9
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区鈍池町１丁目３４番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
216,000(円/m²)
地積(m²)
180(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の他、共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
岩塚、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅がみられる住宅地域で、特に目立った変動要因がないことから当面は現状のまま推移してゆくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄東山線沿線で最寄駅から徒歩圏の住宅地域の圏域。需要者は中村区内及び周辺市区町の居住者又は建売等を行う不動産業者。供給は小規模な建売分譲等が中心である。近年は総額を抑えた小規模住宅の供給が増加傾向にある。取引の中心となる価格帯は、土地のみで２０００万円～２５００万円程度、新築戸建住宅で３５００万円～４５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区中央部の住宅地で類似性のある取引事例を採用して求めたものでその精度は高く説得力も高い。画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であることから、収益価格は試算しなかった。対象標準地は画地規模から快適性を重視する戸建住宅用地としての取得が中心となるので、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中村区の人口、世帯数は微増傾向にある。区内の住宅取得需要は安定しているが、物価高、金利の動向に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は見られないが、地下鉄東山線沿線の住宅地域で堅調な需要から、地価は上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。当面は現状の地域性を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区に存する最寄駅から徒歩圏内の住宅地域である。需要者は中村区在住の一次取得者が中心であり、他市区町からの転入者も見られる。地下鉄東山線利用による名古屋駅までのアクセスや区画整然とした住環境等が評価されており、安定的な需要を有する。市場の中心価格帯は土地のみで３０００万円程度、新築戸建で４０００～５０００万円程度であるが、近年では総額を抑えた小規模住宅の供給が増えている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅を中心とする住宅地域であり、自用目的での取引が中心である。市場価格は取引価格をベースに形成されており、重視される価格は比準価格である。一方、収益還元法は対象地の画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難なため、非適用とした。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢やインフレの進行、金融資本市場の変動等が不動産市場に与える影響が注視されるが、地価は名古屋市中心部を中心に堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 熟成した既成住宅地域であり、地域要因に特段の変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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