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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 高道町4丁目74番1

愛知県 名古屋市中村区高道町4丁目74番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市中村区高道町4丁目74番1の公示地価

標準地の公示地価

222,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区高道町4丁目74番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋中村-10

所在及び地番

愛知県 名古屋市中村区高道町4丁目74番1

住居表示

高道町4-3-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

222,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模の住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

本陣、 480m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅が連たんする熟成した既成住宅地域で、地域要因に格別の変動はない。当面は現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、概ね名古屋駅西側にあって、近鉄名古屋線、地下鉄沿線の住宅地域である。需要者の中心は、市内及びその周辺に勤務する自己居住目的の一次取得者等である。既成市街地のため更地の供給は少ないが、都心に近い住宅地域で利便性、居住環境が良好なため、需要は比較的安定している。需要の中心となる価格帯は、土地で3500万円前後、新築戸建物件で5000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場実勢を反映した実証的な価格であり、本件においては、収益価格が低位に試算されている。対象地は、戸建住宅を中心とする住宅地域であり、価格に見合った賃料水準が形成されていないことに起因するものと考えられる。対象地の市場の特性として居住環境等を重視して行動する需要者が中心であることから、比準価格には高い説得力が認められる。以上より、比準価格を標準として、収益価格は参考にとどめ、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移しているが、世界情勢や物価動向等により、先行きは、やや不透明な状況にある。
地域要因 住宅地域として既に熟成しており、地域要因に特段の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅地域として成熟しており、特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は中村区を中心に近鉄名古屋線、地下鉄東山線、桜通線沿線の住宅地域を圏域とする。名古屋駅からの距離に比して、土地価格に相対的な割安感があり、住宅需要は安定的に推移している。需要の中心価格帯は、土地で3000万円~4000万円程度、新築戸建物件で4500万円~5500万円程度と見られる。近年では小規模な宅地に3階建の戸建住宅が増えている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地は戸建住宅を中心とした住宅地域に存する。一部賃貸共同住宅が見られるが、当該地域は閑静な住宅地として居住環境を重視した自用利用での土地取得が主である。収益還元法については、自用目的の取引が主となる地域であり、やや低廉に求められた。以上より規範性のある取引事例から求めた比準価格を標準に、収益還元法を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利政策が続く中、住宅需要は安定的に推移している。ウクライナ情勢、パレスチナ問題、金利の上昇等、先行きの不透明感は依然として拭えない
地域要因 特段の地域要因の変動はないが、最寄駅から徒歩圏内にある住宅地域の地価は安定的に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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