2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 長筬町6丁目35番
愛知県 名古屋市中村区長筬町6丁目35番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区長筬町6丁目35番の公示地価
標準地の公示地価
200,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区長筬町6丁目35番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋中村-11
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区長筬町6丁目35番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
200,000(円/m²)
地積(m²)
175(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の中に駐車場も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中村公園、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅や共同住宅を主体とした住宅地域としてほぼ熟成しており、特段の変動要因も見当たらないことから、当面は現況のまま推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中村区内の地下鉄最寄駅から徒歩圏の住宅地域である。需要者は中村区及び周辺に居住する一次取得者層が中心であるが外部からの転入者も一部見られる。ミニ開発が中心の地域であり、近年は画地が細分化され総額が抑えられる傾向にある。都心部へのアクセスが良好であるため需要は底堅く、地価も若干の上昇基調にある。取引の中心価格帯は、土地のみで2000万円~3000万円程度、新築戸建住宅で3500万円~5000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。取引事例も対象不動産と類似した事例を採用し規範性は高い。一方収益価格は、間口が狭く賃貸経営が不向きな土地であるため適用できなかった。自己使用目的の取引が中心の住宅地域のため取引に当たっては収益性はほとんど考慮されず、市場性、居住の快適性が重視されることから市場の動向を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢やインフレの進行、金融資本市場の変動等が不動産市場に与える影響が注視されるが、地価は名古屋市中心部を中心に堅調に推移している。 |
地域要因 | 最寄駅からはやや距離のある住宅地域であるが、需要は底堅く地価も若干の上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市中村区及びその周辺区に存する住宅地域である。需要者は、主に個人であり、戸建住宅建築目的のための取引が多い。名古屋市外からの転入を見込める地域であり、一定の需要があるため、市場の需給は安定的に推移している。土地は2000~4000万円程度、新築戸建住宅は3000万円~5000万円程度が取引の中心と考えられるが、近年は土地の細分化が進み、規模その他の条件に伴い、一定の傾向は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中規模一般住宅の中に駐車場等も見られる住宅地域であり、規模、間口等の画地条件も踏まえると事業収支の観点から、効率的な共同住宅を想定することが難しいため、収益価格は試算しない。また当該住宅地においては収益性よりも快適性・利便性が重視されると考えられる。以上、検討の結果、需要者の投資行動の適合性の観点より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境の継続等を背景に、不動産投資需要は底堅く推移しているが、建築費の上昇や世界情勢に加え、金利の動向等に注意が必要である。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められないが、高値取引が散見される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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