2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 岩塚町３丁目１４３番
愛知県 名古屋市中村区岩塚町３丁目１４３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区岩塚町３丁目１４３番の公示地価
標準地の公示地価
200,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区岩塚町３丁目１４３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村-13
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区岩塚町３丁目１４３番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
200,000(円/m²)
地積(m²)
158(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほか、農地も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
岩塚、 710m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成された住宅地域であり、特段の変動要因はないことから、当面は現況のままの住環境を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、岩塚駅を中心とする中村区南部の住宅地域。需要者は中村区及び周辺に居住する一次取得者層が中心であるが、外部からの転入者も一部見られる。建築費高騰や金利先高感の懸念はあるが、需給バランスは安定しており、地価は上昇傾向で推移している。近年は小規模住宅の供給が増加しており、１００㎡以下の宅地取引が増えている。取引の中心となる価格帯は、土地のみで２～３千万円程度、建売住宅で４～５千万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地周辺の住宅地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益還元法は画地条件から適用しなかった。当該地域は居住の快適性等を重視する自用目的の市場参加者が中心であるため、比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されている一方で、建築費高騰や物価高に伴う購入マインドの低下等が懸念され、今後の住宅市場の売買動向には注意を要する。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏の住宅地域であるため、生活利便性の割りに割安感があり、需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として成熟しており、特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区を中心に近鉄名古屋線、地下鉄東山線、桜通線沿線の住宅地域を圏域とする。需要者の中心は地縁的選好を有する一次取得者が多くを占めるが、他の市区町からの転入も見られる。名古屋駅からの距離に比して、土地価格に相対的な割安感があり、住宅需要は安定的に推移している。中心となる価格帯は、土地総額で２５００万円～３５００万円程度、新築戸建住宅は３５００万円～５０００万円程度とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は、戸建住宅を中心とした住宅地域に存する。地域内の取引は自用目的が中心である。一部に賃貸用共同住宅が見られるものの、対象地については、画地規模の制約等から収益還元法の適用を断念した。よって規範性のある取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策が続く中、住宅需要は安定的に推移している。ウクライナ情勢、パレスチナ問題、金利の上昇等、先行きの不透明感は依然として拭えない |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動はないが、最寄駅から徒歩圏内にある住宅地域の地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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