2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 猪之越町1丁目81番
愛知県 名古屋市中村区猪之越町1丁目81番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区猪之越町1丁目81番の公示地価
標準地の公示地価
193,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区猪之越町1丁目81番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋中村-15
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区猪之越町1丁目81番
住居表示
猪之越町1-5-13
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
193,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート、空地等も見られる住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本陣、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 未利用地もみられる住宅地域である。今後は未利用地が宅地化され住宅地域として熟成が進むと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中村区及び隣接区の住宅地域。需要者は、中村区及び周辺に居住する一次取得者層が中心である。建築費高騰や金利先高感が懸念されるが、相対的に値頃感があるため、住宅地需要は堅調であり、地価も上昇傾向にある。近年は小規模住宅の供給が増加しており、100㎡以下の宅地取引が増えている。取引の中心となる価格帯は、土地のみで2~3千万円程度、建売住宅で3.5~4.5千万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地周辺の住宅地域に所在する取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益還元法は画地条件から適用しなかった。当該地域は居住の快適性等を重視する自用目的の市場参加者が中心であるため、比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されている一方で、建築費高騰や物価高に伴う購入マインドの低下等が懸念され、今後の住宅市場の売買動向には注意を要する。 |
地域要因 | 最寄駅からやや距離がある住宅地域だが、相対的に値頃感があり、住宅地の需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市中村区及びその周辺区に存する住宅地域である。需要者は、主に個人であり、戸建住宅建築目的のための取引が多い。名古屋市外からの転入を見込める地域であり、一定の需要があるため、市場の需給は安定的に推移している。土地は2000~3500万円程度、新築戸建住宅は3500~5000万円程度が取引の中心と考えられるが、近年は土地の細分化が進み、規模その他の条件に伴い、一定の傾向は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、一般住宅、アパート、空地等も見られる住宅地域であるが、規模、間口等の画地条件も踏まえると事業収支の観点から、効率的な共同住宅を想定することが難しいため、収益価格は試算しない。また当該住宅地においては収益性よりも快適性・利便性が重視されると考えられる。以上、検討の結果、需要者の投資行動の適合性の観点より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境の継続等を背景に、不動産投資需要は底堅く推移しているが、建築費の上昇や世界情勢に加え、金利の動向等に注意が必要である。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められないが、高値取引が散見される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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