2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅２丁目４１０３番外
愛知県 名古屋市中村区名駅２丁目４１０３番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅２丁目４１０３番外の公示地価
標準地の公示地価
2,890,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅２丁目４１０３番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅２丁目４１０３番外
住居表示
名駅２－４１－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,890,000(円/m²)
地積(m²)
701(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (3 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 30m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 180m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | リニア中央新幹線工事の進捗に伴い、名駅地区の準高度商業地域として発展的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名駅・栄エリアを中心とする高度・準高度商業地域である。需要者は大手企業、機関投資家、投資法人等の不動産ファンド、大手不動産会社である。名駅地区では投資用不動産の取得意欲は強く、利回りも低下傾向にある。オフィス賃貸市場は空室率が高止まりしているが、百貨店はコロナ前を上回る売上になるなど、人流の回復が窺える。取引総額は、画地規模、用途等によって差異があり、一定の傾向は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地と地域の特性が類似する取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼事務所を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、やや低位に求められた。当該地域は準高度商業地域であるため、収益性が重視されるべきであるが、実証的な比準価格を中心に、収益価格も考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されているため、不動産投資市場は堅調だが、建築費高騰や物価高、金利の先高感が懸念され、今後の売買動向には注意を要する。 |
| 地域要因 | 駅前一等地の周辺に位置する商業地域である。オフィス賃貸市場は停滞しているが、不動産投資市場は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺ではリニアによる再開発等が進んでいる。リニア完成の期待から建て替えを行うビルも見受けられ、投資意欲は旺盛といえる地域である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名駅エリアを中心とする高度・準高度商業地域である。主な市場参加者としては、リート、私募ファンド、機関投資家、大手企業等が考えられる。名駅エリアはリニアによる再開発や名古屋鉄道㈱による駅周辺開発など、大規模再開発が進んでいたが、コロナ禍による計画の延期等の影響が出ている。かかる中、建築費の上昇、金利変動等の影響が懸念される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、名駅エリアに存する商業地の事例を採用し、実証的な価格として規範性は高い。収益価格は投資家等の収益性に基づいた価格である。商業地における需要者の多くは収益性に着目した取引を行うものの予測の不確実性が認められるため、最終的には周辺の土地取引事例を勘案の上、取引する。以上より本件では、比準価格を中心に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ウクライナ情勢、パレスチナ問題、金利の上昇、円安等、先行きの不透明感は依然として拭えない。今後、不動産投資市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの準高度商業地域ﾅある。リニア中央新幹線名古屋駅の開業に向けて開発が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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