2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅南３丁目１２０５番
愛知県 名古屋市中村区名駅南３丁目１２０５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅南３丁目１２０５番の公示地価
標準地の公示地価
360,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅南３丁目１２０５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅南３丁目１２０５番
住居表示
名駅南３－１２－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
360,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 作業場
周辺の土地の利用現況
事務所、事業所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大須観音、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、事業所、併用住宅、マンション等が見られる商業地域で、特に目立った変動要因はないが、しばらくは用途混在のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区及び中区の幹線及び準幹線道路の背後に存する商業地域である。需要者の中心は、個人事業主、地元中小法人や不動産業者等である。当該地域は名駅商業地の外縁部に位置する幹線背後地であり、繁華性はやや劣るが、名古屋中心部への接近性や利便性により住居系の需要が増加している。周辺では高層マンションの建設が進み、地価は強含みの傾向にある。取引総額は規模、購入目的等によってバラツキがあり中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場において成約した取引事例に基づく価格であり、収益価格は事務所兼共同住宅を想定した投資採算性に基づく価格である。市場での需要者は自用目的の事業法人等が多いが、主たる市場参加者が取引に関して意思決定を行う際には、市場性に加え収益性を考慮する。よって、本件では市場実態を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連づけ、単価と総額との関連、代表標準地との検討をも踏まえて、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢やインフレの進行、金融資本市場の変動等が不動産市場に与える影響が注視されるが、地価は名古屋市中心部を中心に堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 名古屋市中心部への接近性から、幹線道路沿いを中心に分譲マンションや賃貸マンションの建設が進みつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後にて営業所、作業所、戸建住宅、高層マンション等が混在する地域である。マンション適地は高度利用がみられる。中長期的には住居系の用途への転換が進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心外縁部の幹線道路背後の商業地域である。当地域では、旧来からの自用事業所、戸建住宅等のほか、賃貸マンション等も見られる。主たる需要者は、地元企業、個人事業主等のほか、規模により不動産開発業者である。繁華性は低く店舗や賃貸オフィスビルの集積は見られない。近年は住宅地需要が主導している。取引総額は規模や利用目的によって異なり、一定の中心総額水準は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際に成約した取引に基づく市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は新規に最有効使用の建物建築・賃貸事業を想定した不動産収益性を反映した価格である。ただし収益価格は多分に想定要素が介在している。需要者は代替不動産との価格比較等を行い、取得後の収益性の検討も行って意思決定を行う傾向がある。よって、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍はほぼ終息し、金融緩和政策継続により不動産需要は堅調であるが、日銀の金利操作柔軟運用による金利上昇、物価上昇等の懸念要素がある。 |
| 地域要因 | 特にない | |
| 個別的要因 | 特にない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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