2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 並木2丁目261番
愛知県 名古屋市中村区並木2丁目261番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区並木2丁目261番の公示地価
標準地の公示地価
250,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区並木2丁目261番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-9
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区並木2丁目261番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
250,000(円/m²)
地積(m²)
175(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、共同住宅、駐車場の混在する商業地域
前面道路の状況
北西 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄八田、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、駐車場、共同住宅等が見られる地域であり、特に目立った変動要因はないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね名古屋駅西側の、八田、岩塚、烏森等の地区における幹線、準幹線道路沿いの商業地域の圏域。需要者の中心は自用目的で取得を検討する個人事業主、中小法人や投資家、不動産業者である。駅近の商業地であるが、商業集積の程度はやや低い。駅に近い利便性の高い立地から共同住宅、マンション素地等の住居系用途の需要が見られ、地価は底堅く推移している。取引総額は規模、購入目的等によってバラツキがあり中心となる価格帯は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、中村区の幹線、準幹線道路沿いの商業地域の事例等を採用し求めたもので、市場性を反映し説得力を有する。近隣地域は利便性から賃貸マンション等の収益物件が見られる商住混在の地域で賃貸市場の熟成の程度は増してきているが賃料水準は低い。したがって、比準価格を標準として、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利を背景に不動産市場は堅調に推移しているが、世界情勢や物価動向等により、先行きは、やや不透明な状況にある。 |
地域要因 | 住商混在する地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市中村区及びその周辺区の幹線、準幹線通り沿いの商業地域である。需要者の中心は地元企業、個人事業主、マンション事業者のほか、投資家等である。緩和的な金融環境が継続している状況にあって、不動産の需要は底堅い。また売り手も強気姿勢を保っており、売り急ぎの傾向は見られない。需要の中心となる価格帯は、規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域においては、近年収益不動産の売買も見られるようになってきたが、まだ賃貸市場の熟成の程度がやや低く、地価水準に見合う賃料を徴収できないことから収益価格は低位に試算された。比準価格は、中村区西部の幹線、準幹線道路沿いの事例を採用しており、説得力がある。以上、需要者の投資行動の適合性の観点より、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩和的な金融環境の継続等を背景に、不動産投資需要は底堅く推移しているが、建築費の上昇や世界情勢に加え、金利の動向等に注意が必要である。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められないが、高値取引が散見される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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