2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅南１丁目１８０７番
愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目１８０７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目１８０７番の公示地価
標準地の公示地価
1,960,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目１８０７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-10
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目１８０７番
住居表示
名駅南１－１８－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,960,000(円/m²)
地積(m²)
407(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所が多い商業地域
前面道路の状況
南 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 広小路通背後の店舗兼事務所ビルが多い商業地域である。地域要因に特段の変動要因は見受けられないものの、駅に近く今後も発展的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中村区及び中区の準高度商業地域である。需要者の中心は、地元企業、個人事業者、不動産業者等である。当該地域は名駅地区の幹線道路背後の事務所ビルが多く見られる商業地域で、名古屋駅への交通利便性に優れるため、店舗、事務所、マンション等様々な用途が考えられ、地価は安定的に推移している。取引の中心価格帯は、画地規模、取得者の利用用途等によって格差があり、一定の傾向は見られない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区内の商業地の事例を中心に採用したもので市場性を反映した実証的な価格である。当該地域では、収益物件への投資家等の取引も見られ、収益性を前提に取引される投資家等の需要は高く、収益価格も説得力を有するものである。よって本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、投資採算性に着目した収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰等の懸念材料もあるが、雇用、所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待され、不動産投資市場は底堅い。 |
| 地域要因 | 幹線道路背後の商業地域であり、地域要因に特段の変動は認められないものの、地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 広小路通背後の店舗兼事務所ビルが多い商業地域である。店舗兼事務所ビルを中心に多様な需要が競合する地域であるが、当面は現状の地域性を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区及び中区の商業地域である。需要者は地元企業や不動産業者、投資家等が中心となる。当該地域は中小規模の店舗兼事務所ビルを中心に構成されるが、賃貸市場は空室率が上昇しやや弱含みの状況である。一方で名駅地区の取引需要は底堅く、近年では賃貸マンション需要も旺盛で、中心部の地価を牽引しており、売買市場は堅調に推移している。市場の中心価格帯は、画地規模や利用目的等による差異が大きく、一定の傾向を見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は名駅南地区を中心とする商業地の事例から試算されており、市場の実勢を反映している。収益価格は店舗兼事務所ビルの賃貸を想定した投資家の着目する価格である。収益価格は賃貸市場の状況を反映してやや低位に把握されたが、投資家等が投資判断を行う上で重視する価格であり、収益不動産の取引も多い地域のため相対的信頼性は高い。本件では比準価格と収益価格を関連付け、近隣の地価動向を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢やインフレの進行、金融資本市場の変動等が不動産市場に与える影響が注視されるが、地価は名古屋市中心部を中心に堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 名駅立地の優位性は高く、投資需要は堅調であるが、今後の賃貸市場の動向を注視する必要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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