2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 椿町１５０１番外
愛知県 名古屋市中村区椿町１５０１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区椿町１５０１番外の公示地価
標準地の公示地価
6,850,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区椿町１５０１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-11
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区椿町１５０１番外
住居表示
椿町１５－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
6,850,000(円/m²)
地積(m²)
598(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中高層店舗事務所等の建ち並ぶ駅至近の商業地域
前面道路の状況
北西 11m 市道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 110m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 名古屋駅西口至近の好立地に位置する飲食店やビジネスホテルの多いエリアであり、新型コロナウイルス感染症の影響により苦戦が続いていたが、飲食店やホテルの客足は回復してきており、地価も上昇基調に転じている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名駅、栄地区を中心とする高度・準高度商業地域である。需要者は国内外の大手企業、機関投資家、不動産ファンド等である。名古屋駅西口至近に位置し、飲食店やビジネスホテルが多いエリアのため、新型コロナウイルス感染症の影響により苦戦が続いていたが、飲食店やホテルの客足は回復してきており、地価も上昇基調に転じている。取引総額は、規模、用途等物件の個別性によってバラツキがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は名駅地区に存する高度・準高度商業地の事例を中心に採用して求められた実証的な価格であるが、各事例から求められた価格にバラツキがみられた。収益価格は賃貸市場のやや厳しい状況を反映して低位に把握されたが、投資家等が投資判断を行う上で重視する価格であり、収益不動産の取引も多い地域のため相対的信頼性は高い。本件では比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢やインフレの進行、金融資本市場の変動等が不動産市場に与える影響が注視されるが、地価は名古屋市中心部を中心に堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 名古屋駅西口至近の商業地域。店舗、ビジネスホテルの多いエリアで、苦戦が続いていたが、客足は回復してきており、地価も上昇基調に転じている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国内外観光客の増加による店舗・ホテル需要の拡大が予想される。また、リニア中央新幹線の開業や駅前広場の再整備など、将来の発展期待が高い地域である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名駅、栄、伏見地区を中心とする高度・準高度商業地域である。需要者は法人投資家や大手不動産会社、地元有力企業が中心となる。人通りや消費行動が回復したことで、飲食店舗ビルの空室は徐々に解消しつつあり、またビジネスホテルは安定稼働を取り戻している。背後地では新規ビル開発も見られ、市況は回復傾向。売買市場は堅調に推移している。中心価格帯は規模や用途等による差異が大きく、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区及び中区の類似性の高い商業地事例から試算しており、市場の実勢を反映する。収益価格は高層店舗ビルの賃貸を想定した、投資家の着目する価格である。収益価格は想定要素が多く不安定な面があるものの、投資需要が高い当地域では説得力を有する。検討の結果、両価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の減速や物価高、金利上昇リスクなど不安定な状況が続く中、経済活動の正常化と低金利環境の継続により不動産投資市場は堅調に推移した。 |
| 地域要因 | 店舗・ホテル需要に回復が見られたこと、及び将来の発展期待により、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。ただし、評価上は前面道路幅員による特例の適用を前提に、基準容積率を変更している。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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