2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 黄金通３丁目１４番１外
愛知県 名古屋市中村区黄金通３丁目１４番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区黄金通３丁目１４番１外の公示地価
標準地の公示地価
304,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区黄金通３丁目１４番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-13
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区黄金通３丁目１４番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
304,000(円/m²)
地積(m²)
419(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層共同住宅、店舗、営業所等が多い商業地域
前面道路の状況
西 33m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
太閤通、 640m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 名古屋駅西側の幹線及び準幹線道路沿いの商業地域である。繁華性はやや低いものの、都心に近接する利便性を反映して、今後は徐々に共同住宅等住居系用途の混在が進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区西部の幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、地元企業、個人事業者、不動産業者等である。当該地域は事務所用地のほか規模の大きな土地についてはマンションデベロッパーも考えられ、底堅い需要があり、地価は安定的に推移している。取引の中心価格帯は、規模、用途、形状等によって格差があり、一定の傾向は見られない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区西部に位置する商業地の事例を選択し、市場の実態を反映した実証的な価格といえ説得力を有する。一方、収益価格は投資家等が着目する価格であり、特に商業地域等においては投資判断を行う上で重要となる価格である。よって本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、投資採算性に着目した収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰等の懸念材料もあるが、雇用、所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待され、不動産投資市場は底堅い。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域である。マンション等の需要を中心に地価は底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心に近接する利便性の高さにより、徐々にマンション化が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中村区西部の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は地元企業や個人事業者、マンション開発業者が中心となる。当地域は名古屋環状線沿いにあるが店舗は少なく、自社ビルや賃貸マンションを中心とする。地域に目立った動きはないものの、名古屋駅への接近性に優れるためマンション需要は根強い。中心価格帯は規模や用途等による差異が大きく、一定の傾向を見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区西部の商業地事例から試算しており、市場の実勢を反映する。収益価格は店舗兼共同住宅の賃貸を想定した、投資家の着目する価格である。自用・投資需要が混在する当市場では、両価格とも説得力を有するが、収益価格には想定要素が多く不安定な面がある。よって、比準価格をやや重視、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の減速や物価高、金利上昇リスクなど不安定な状況が続く中、経済活動の正常化と低金利環境の継続により不動産投資市場は堅調に推移した。 |
| 地域要因 | 地域に特段の変動はないが、地価はマンション需要に牽引され上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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