2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 中村町2丁目18番2
愛知県 名古屋市中村区中村町2丁目18番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区中村町2丁目18番2の公示地価
標準地の公示地価
237,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区中村町2丁目18番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-18
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区中村町2丁目18番2
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
237,000(円/m²)
地積(m²)
171(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗、事務所、住宅が混在する近隣商業地域
前面道路の状況
北 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中村日赤、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 路線沿いの近隣商業地域であるが、用途が混在しており住宅系に移行しつつある。当面は現状の商業環境や需給を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中村区周辺部の商業地域及び商住混在地域である。主な需要者は地元不動産会社、一般法人、個人事業主で、規模が大きい土地にはマンションデベロッパーの参入も想定される。路線沿いの近隣商業地域であるが、路面店舗が衰退傾向にあり、共同住宅等の建築が目立ってきており住宅系の用途に移行しつつある。取引価格は画地条件、建物用途、テナント業種等によって多様で需要の中心価格帯は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等にて多数の取引事例を収集選択して試算した。収益価格は標準的な建物プランを前提にその事業収支及び利回りを検討して査定したが想定要素は否めない。主な需要者は土地価格について比準価格を重視する傾向があることも勘案し、比準価格を重視し収益価格を比較考量のうえ代表標準地との均衡検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢やインフレの進行、金融資本市場の変動等が不動産市場に与える影響が注視されるが、地価は名古屋市中心部を中心に堅調に推移している。 |
地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内であり、住宅を中心とした需要は堅調で、地価は安定的に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 繁華性の低い近隣商業地域であり、徐々に住宅化が進むと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中村区西部の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は地元中小企業や個人事業者、不動産会社が中心となる。小規模店舗や医院、事務所等が見られる近隣商業地域で、住宅用途の混在度が高く、商業繁華性は低い。店舗・事務所需要は弱含んでいるものの、共同住宅用地としての取引は高値傾向にあり、背後の住宅地価格も上昇している。中心価格帯は規模や用途等による差異が大きく、一定の傾向を見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区西部の商業地事例から試算しており、市場の実勢を反映する。収益価格は店舗兼共同住宅の賃貸を想定したが、想定要素が多く不安定な面があり、また比準価格に比べ低位に試算された。自用の取引が多く、投資需要の低い当市場では、比準価格の説得力が優る。検討の結果、比準価格を重視、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の減速や物価高、金利上昇リスクなど不安定な状況が続く中、経済活動の正常化と低金利環境の継続により不動産投資市場は堅調に推移した。 |
地域要因 | マンション需要や背後の住宅地価格に牽引され、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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