2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅南１丁目２４０１番外
愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目２４０１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目２４０１番外の公示地価
標準地の公示地価
8,900,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目２４０１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-21
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅南１丁目２４０１番外
住居表示
名駅南１－２４－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
8,900,000(円/m²)
地積(m²)
3,526(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 30m 県道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 名駅周辺の幹線沿いの高度商業地域であり、リニアの玄関口である名駅地区は今後も業務集積機能が高まり、発展的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋駅及び栄周辺を中心とする高度・準高度商業地域である。需要者の中心は国内外の不動産ファンドや大手法人等である。賃貸市場ではオフィス空室率の上昇が懸念され将来への不確実性は続いているが、名駅地区の相対的地位は高く、市場での投資需要は安定的に推移しており、地価は緩やかな上昇傾向にある。取引総額は画地規模やテナント業種等によってばらつきがあり、一定の傾向は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、不動産ファンド、不動産会社及び事業法人等が中心であり、当該需要者は主に投資物件としての利用を目的とする取引が多い。このため需要者は主に不動産の収益性に着目して価格を決定するが、当該地区においては代替・競争関係にある不動産の取引価格にも着目して意思決定される。以上の検討を踏まえ、比準価格と収益価格を関連付け、単価と総額との関連、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢やインフレの進行、金融資本市場の変動等が不動産市場に与える影響が注視されるが、地価は名古屋市中心部を中心に堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 名駅周辺の幹線沿いの高度商業地域。広小路通り沿線という立地条件から投資家の選好性は強く、投資需要は底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 短期的には現状維持と予測するが、リニア中央新幹線や名鉄名駅再開発の進捗に伴い、更なるオフィス集積や繁華性の向上が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名駅、栄地区を中心とする高度・準高度商業地域である。需要者は収益不動産の取得を目的とする国内外の法人投資家、大手不動産会社、地元有力企業が中心となる。経済活動の正常化に伴い、オフィス・店舗需要は弱さを残しつつも回復傾向にある。名駅中心部に目立った動きはなく、売買市場は落ち着いた状況にあるが、投資需要は高位安定的に推移している。更地取引は少なく、総額で数十億～百億円強の収益物件取引が市場の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は名駅地区を中心とする類似性の高い商業地事例から試算しており、市場の実勢を反映する。収益価格は高層店舗兼事務所ビルの賃貸を想定した、投資家の着目する価格である。収益価格は想定要素が多く不安定な面があるものの、投資需要が高い当地域では説得力を有する。検討の結果、両価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の減速や物価高、金利上昇リスクなど不安定な状況が続く中、経済活動の正常化と低金利環境の継続により不動産投資市場は堅調に推移した。 |
| 地域要因 | 名駅一等地の優位性は高く、投資需要は堅調さを維持。供給が限られることから、地価は緩やかに上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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