2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中村区 名駅2丁目3603番
愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目3603番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目3603番の公示地価
標準地の公示地価
3,670,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目3603番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-22
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区名駅2丁目3603番
住居表示
名駅2-36-10
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,670,000(円/m²)
地積(m²)
310(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄名古屋、 140m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 大規模再開発及びリニア中央新幹線の整備に伴い、名古屋駅地区の業務集積機能はさらに強まり今後も発展的に推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は名w、栄地区を中心とした都心部の高度商業地域である。需要者は国内外の不動産投資法人や大手企業等が中心である。空室率の高止まり等マイナス要因も見られるが、人流の戻りを受け店舗需要は回復傾向にある。名駅東地区の再開発及びリニア中央新幹線工事の着工により名駅地区の相対的地位は更に高まり不動産の投資意欲は依然として旺盛である。取引の中心価格帯は、規模、用途、形状等によって格差があり、一定の傾向は見られない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中村区及び中区内の高度及び準高度商業地域に存する事例から試算されており、市場の実態を反映した実証的な価格といえ説得力を有する。一方、収益価格は投資家等が着目する価格であり、特に高度商業地域等においては投資判断を行う上で重要となる価格である。よって本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、投資採算性に着目した収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰等の懸念材料もあるが、雇用、所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待され、不動産投資市場は底堅い。 |
地域要因 | 名駅東側地区の背後の商業地域であり、名駅立地の優位性は高く、都心部の不動産投資市場は底堅い動きとなっている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 短期的には現状維持と予測するが、リニア中央新幹線や名鉄名駅再開発の進捗に伴い、更なるオフィス集積や繁華性の向上が期待される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は名駅、栄、伏見地区等を中心とする高度・準高度商業地域である。需要者は法人投資家や大手不動産会社、地元有力企業が中心となる。オフィス空室率は高止まりし、厳しい状況が続くが、人通りと消費行動が戻ったことで、店舗需要は回復しつつある。賃貸市場に弱さが残るが、名駅地区に対する投資需要は根強く、売買市場は堅調に推移している。中心価格帯は規模や用途等による差異が大きく、一定の傾向を見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は名駅地区を中心とする類似性の高い商業地事例から試算しており、市場の実勢を反映する。収益価格は店舗兼事務所ビルの賃貸を想定した、投資家の着目する価格である。収益価格は想定要素が多く不安定な面があるものの、投資需要が高い当地域では説得力を有する。検討の結果、両価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の減速や物価高、金利上昇リスクなど不安定な状況が続く中、経済活動の正常化と低金利環境の継続により不動産投資市場は堅調に推移した。 |
地域要因 | 名駅立地の優位性は高く、投資需要は堅調さを維持。供給が限られることから、地価は緩やかに上昇している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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