2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中村区 竹橋町３００４番
愛知県 名古屋市中村区竹橋町３００４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中村区竹橋町３００４番の公示地価
標準地の公示地価
731,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中村区竹橋町３００４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中村5-24
所在及び地番
愛知県 名古屋市中村区竹橋町３００４番
住居表示
竹橋町３０－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
731,000(円/m²)
地積(m²)
157(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の事務所、店舗兼住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
北 15m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
太閤通、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 名古屋駅西口から延びる駅西銀座通商店街の低層店舗、中低層の事務所のほか、中高層賃貸マンションも多く見られる近隣商業地域である。空き店舗も多く回復要因がないことから、住宅地域への転換が進むと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋駅周辺の商業地域である。当地域は、中低層の店舗、事務所のほか中高層の共同住宅等も見られる地域である。主たる需要者は、地元企業、個人事業主等のほか、規模により不動産開発業者である。「駅西銀座通商店街」の一角で、かつては繁華性が高かったが、現在は衰退しており、マンション用地の需要が主導している。取引総額は、規模や利用目的によって異なり、一定の中心総額水準は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際に成約した取引に基づく市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は新規に最有効使用の建物建築・賃貸事業を想定した不動産収益性を反映した価格である。ただし収益価格は多分に想定要素が介在している。需要者は代替不動産との価格比較等を行い、取得後の収益性の検討も行って意思決定を行う傾向がある。よって、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍はほぼ終息し、金融緩和政策継続により不動産需要は堅調であるが、日銀の金利操作柔軟運用による金利上昇、物価上昇等の懸念要素がある。 |
| 地域要因 | 令和５年１月４日中村区役所移転に伴い、最寄駅「中村区役所」駅が「太閤通」駅に改称した。 | |
| 個別的要因 | 特にない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗、事務所等を中心に、賃貸マンション等も見られる商業地域である。事務所需要は低いが、名古屋駅に近い立地性から、今後は賃貸マンション等の住居系用途への混在度を増しつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋駅西側の商業地域である。需要者は地元中小企業や事業者を中心に、マンション開発業者等が考えられる。当圏域は名古屋駅西側に位置し、地縁的選考性により駅東側地区に比べオフィスビル等の事業用の土地需要は弱い。名古屋駅に近接することから、賃貸マンション等の需要が認められる。かかる中、建築費の上昇、金利変動等の影響が懸念される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、名駅エリアに存する商業地の事例を採用し、実証的な価格として規範性は高い。収益価格は、投資家等の収益性に基づく価格である。商業地における需要者の多くは収益性に着目した取引を行うが予測の不確実性が認められるため、最終的には周辺の土地取引事例を勘案の上、取引する。以上より本件では、比準価格を中心に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ウクライナ情勢、パレスチナ問題、金利の上昇、円安等、先行きの不透明感は依然として拭えない。今後、不動産投資市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 名古屋駅近接でありながら、比較的割安感があるため、駅西地区の再開発の影響を受けて、不動産投資が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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